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「衆院選」 のテレビ露出情報

先ほどから高市総理が日本維新の会・吉村代表らと面会。自民党幹部らも交えて23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を直接伝えたとみられる。年明けに突然吹き始めた“解散風”。すでに腹を固めたとみられる高市総理は今朝、韓国・李在明大統領と揃って法隆寺を訪問。さらに、高市総理と李大統領のツインドラムで約7年ぶりの来日が決まったBTSの「Dynamite」やHUNTR/Xの「Golden」を演奏した。両国首脳がペアルックでドラムを叩く前代未聞のサプライズ演出で日韓の良好な関係をアピールした。日韓外交を終えた高市総理だが、あすはイタリア・メローニ首相が来日し、あさって首脳会談を行う予定。17日は阪神・淡路大震災から31年を迎えることなどから、解散表明は週明け早々にもということになりそうだ。
ある総理側近は「自民党が単独過半数をとるためにいつ解散すればいいのか見極めている」と話していて、今が勝算ありと分析したとみられる。衆議院の任期は2年半以上あり、年末に国民民主の協力方針も取り付けて新年度予算案の年度内成立は確実となっていた中、それを飛ばしてまで解散に打って出ることには政府・与党幹部からも疑念の声が多く上がっている。解散劇は高市総理らごく一部で綿密に計画され、後ろ盾とされる麻生副総裁や鈴木幹事長にも事前相談などはなかったとみられる。高市総理は外交日程が終わるまで自らの口では党幹部にも説明しないつもりだったと聞くが、“総理の真意は何だ”という声が相次いだことを受け、急きょきのう面会を準備したという。自民党関係者は「強引な解散ではあるが、結果が出れば党内から不満は出ない。ただ、もし微増くらいで終わろうものなら党内は大荒れだ」と話す。自民党の最新の情勢調査では単独過半数超の260議席を獲得できるという話も聞こえてくるが、去年の参院選の調査は大きく外れたという声もある。さらに、初の公明党抜きの国政選挙で公明票が勝敗を左右する。
高市総理と共に日本維新の会代表・吉村大阪府知事も大勝負に打って出る構えを見せている。日本維新の会は衆議院の解散に合わせて大阪府・吉村知事と大阪市・横山市長が共に辞職し、「大阪都構想」の実現のため出直し選挙で民意を問う意向を固めた。大阪都構想はこれまでに2回住民投票で否決されているが、今回のダブル出直し選挙で民意を得られれば3回目の住民投票にチャレンジする可能性が出てきそうだ。大阪府と大阪市のダブル選挙は衆院選と同じ投票日とする方針で、自民党の地方議員は「伸び悩んでいる維新の支持率をあげるための党利党略だ。誰も望んでいない選挙だ」と話す。公明党・西徳人大阪市議は「衆院選も大義名分がないと思っているし、それに輪をかけて大阪府市がついででやるような選挙が民意を問うと言えるのか大いに疑問がある」と述べた。2日連続で最高値を更新するなど期待先行で株高が進む中、衆議院を解散して国民に何を問うつもりなのか、高市総理の言葉が待たれる。来週23日に衆議院が解散された場合、27日に公示、来月8日の投開票を軸に検討が進められている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月25日放送 14:55 - 15:00 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
衆議院議員の定数削減をめぐり、NHKの日曜討論に与野党の国会対策委員長らが出演し、自民党は比例代表で31議席を削減するなどとした案で合意できれば今の国会に法案を提出し成立を目指す考えを明らかにした。

2026年10月23日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
週刊文春は、細野復興相がおととしの衆院選の際に公職選挙法で選挙区内に2か所まで設置が認められている選挙事務所のほか、4つの連絡所を設けて借り上げの費用を選挙運動の収支報告書に記載し、法律の上限を超える数の選挙事務所を設置した疑いがあると報じた。細野復興相は「選挙期間に関わらず連絡所を設けてきた経緯があり、以前は資金管理団体、私の後援会で会計上収支で記載してき[…続きを読む]

2026年10月22日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
ニュースto(ニュース)
「週刊新潮」が報じたのはビールパーティーでチケット代を超える景品を提供したというもの。武部農水大臣に関する公職選挙法をめぐる報道はほかにもある。選挙運動員に報酬を支払った疑いだ。「週刊文春」はおととしの衆院選で陣営が無償の運動員として登録されたカメラマンに対し報酬を支払っていたとして公選法違反にあたると指摘した。さらに週刊文春はおととしの衆院選期間中に武部大[…続きを読む]

2026年10月22日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
おととし行われた衆院選をめぐり、武部農水大臣が公共事業を受注した会社から献金を受け取っていたと文春オンラインが報じた。国の事業を請け負う事業者から国政選挙に関して寄付を受け取ることを禁じている公職選挙法に抵触する可能性が指摘されている。指摘に対し、武部大臣はきのう「寄付をいただいた時は公共事業を受注していることを承知していなかった。確認を取り、資金をお返しし[…続きを読む]

2026年10月22日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライト(ニュース)
武部農水大臣は2024年の衆院選で「公共事業を受注した企業から寄付を受けていた」とする週刊誌の報道を受け謝罪した。当該の会社が国の事業を受注していたことは承知していなかったと説明し、事実関係を確認したうえで「資金を返金して政治資金収支報告書を訂正した」と明らかにした。

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