きょうは各党の党首や幹部が各地で街頭演説などを行い、それぞれ主張を展開した。岐阜・恵那では、自民党の古屋選対委員長が「高市政権選択選挙 国民からは審判は一度も受けてていない 連立（政権）の枠組みが変わった 責任ある積極財政」「審判を受けることで確実に政策を進めることができる」などと説明した。中道改革連合の野田共同代表は、中道が存在感を示していけば穏健な保守もよりリベラルも結集していく、その可能性を秘めた政界再編選挙になる、などと訴えた。日本維新の会の藤田共同代表は、とにかく動かす 、動かして動かして動かしていく、などと語った。国民民主党の玉木代表は広島で、もっと手取りを増やすことできる、そのためには乗り越えなければいけない打ち破らなければいけない壁がいっぱい残っている、一緒に変えましょうと訴えた。参政党の神谷代表は横浜で、政策やイデオロギーを超えて日本を守る、そのためには経済、国防、人口政策、外国人問題が大事などと訴えた。共産党の山添政策委員長は、富はあるのに偏っているのが現状、これを正す政治が必要などと述べた。れいわ新選組の櫛渕共同代表は、生活が苦しい、貧困をなくしていく、そのためにはまずは使えるお金を増やす、大胆な経済政策として消費税廃止、これをぶれずに柱として訴えると説明した。日本保守党の百田代表は、日本かつてのように世界を驚かせた経済大国に復活させたいと訴えた。社民党の福島党首は、消費税ゼロを掲げて戦う、あなたの税金はあなたのためにと訴える、と説明していた。チームみらいの安野党首は、社会全体として子育てを促進する、助けるような社会を作ると訴えていた。原口元総務相と、地域政党 減税日本の河村代表は、前衆院議員らに呼びかけて新党結成を目指す考えを明らかにした。3人の前議員から賛同を得て法律上の政党要件は満たしているとしている。今回の選挙の争点の一つが消費税の扱い。試算では食料品などにかかる軽減税率を8％から0％に引き下げる場合、5兆円程度の減収、一律5％では15兆円程度の減収が見込まれている。
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「衆議院選挙」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月25日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民党と中道改革連合の国会対策委員長の会談で中道は衆院予算委の集中審議と高市首相の秘書の参考人招致を重ねて求めた。さらに、参議院の国会対策委員長も会談し、自民党が参院予算委の集中審議の開催などは確約できないと伝えたのに対し、立憲民主党は「極めて遺憾だ」と新たな日程協議には応じない考えを示した。一方、自民・維新両党は衆院議員の定数削減法案、副首都構想の関連法案[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 2016年6月、改正公職選挙法が施行され選挙で投票できる年齢が20歳から18歳に引き下げられた。投票率の低迷などを背景に若者の政治参加を促そうというものだった。これにより重視されるようになったのが「主権者教育」。主権者として自立し他社と協働し課題解決を主体的に担う力などを身につけるとしている。その推進に向け見直されたのが現実の具体的な政治的事象の取り扱いだっ[…続きを読む]
- 2026年6月19日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 高市総理大臣は衆議院選挙などでの誹謗中傷動画の作成報道をめぐり、動画の作成者とされる男性と高市総理の秘書との間に面識はないとの認識を改めて示した。また高市総理は暗号資産「サナエトークン」への関与を問われると、高市事務所として発行主体側から取引がなされることについて説明を受けたことはなく、承認をしたこともないと報告を受けていると強調した。
- 2026年6月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 高市総理がこれまで行ってきた会見や囲み取材の数は石破前総理や岸田元総理と比べると少なくなっている。星さんは「高市さんはメディアの向こうに国民がいることをもう少し意識すべきではないか。また自身の政策への自信のなさから記者に突っ込まれることを恐れているのではないか」などと話した。高市総理はSNSでの情報発信に力を入れており、このことについて「政策内容などについて[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 消費税減税と給付付き税額控除について与野党で協議する国民会議が開かれ、議長を務める自民党・小野寺税調会長は食料品の消費税率を来年4月から2年限定で1％に引き下げる議長案を提示した。この案で意見がまとまるのかが焦点となる。高市政権の選挙公約は0％だが、レジシステムの改修期間が0％の場合は最大1年程度、1％の場合は最大半年程度で済むことが分かり、政府内では早期導[…続きを読む]
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