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「衆院選」 のテレビ露出情報

衆院選から一夜。きのう午後2時40分ごろ、高市総理は官邸に入った。午後3時頃には、中道改革連合の両代表が辞意を表明した。高市総理は午後6時頃、会見を行い、選挙期間中に党首討論番組を直前にキャンセルしたことについて、私に逃げる理由はない、手の症状が悪化し、急遽キャンセルすることになったなどと説明した。消費減税について、高市総理は、給付付き税額控除までの2年間に限った繋ぎと位置付けているとし、夏前には国民会議で中間取りまとめを行いたいなどと述べた。自民党は、比例名簿に登録した候補者が足りず、14議席を他党に譲った。本杉は、「総理は高市早苗でいいかどうか」を解散の大義に持ってきたことで、高市人気を自民党票につなげることができたなどと話した。
高市総理は、選挙期間中、遊説のため約1万5000kmを移動した。これは、11党首のなかでトップ。全国53小選挙区で応援演説を行い、結果は47勝6敗。敗北した6候補者も比例復活した。1月27日に東京・秋葉原から始まり、23都道府県47か所を回った。秋葉原での第一声では、感極まる場面もあった。高市総理の演説会場には、多くの人が集まっていた。佐賀では、横断幕やうちわを掲げる有権者もいた。全国の街頭で平均5000人が集まり、最大1万2000人を集めた会場もあった。野球の話題など、ユーモアを交えた演説もあった。本杉は、今回の選挙は、全体的に推し活化していた、人気投票に近い側面もあったかもしれないなどと話した。佐藤は、高市人気の背景には、対外関係や国力低下といった閉塞感のなか、高市総理なら何とかしてくれるのではないかという期待がある、高市総理のキャラクターなども相まって人気が高まっていったのではないかなどと話した。
有権者を引き付けた高市総理の言葉として、佐藤は、「明るい未来」という前向きなメッセージが高市旋風を巻き起こした要因のひとつだとし、選挙コンサルタントの鈴鹿は、短いフレーズは繰り返しメディアで報じられやすいと評価している。高市総理は演説で、「未来」という言葉を繰り返し用いていた。高市総理に期待し、投票先を変えて自民党に投票したという有権者もいた。八代は、自民党の政治は旧来、料亭に行ったり、根回しをしたりしてきた、高市総理はそうした手法をとらない、その点も若い世代に訴えるポイントになったのではないかなどと話した。国民民主党・榛葉幹事長は、内閣不信任決議案を単独提出できる野党がなくなったことで、自民党はブレーキのない自動車のようになる可能性があると指摘。佐藤は、自民単独で310議席を獲得したことは、野党に対しても強いし、自民党内に対しても高市一強という状況を作り上げた、それが逆にリスクになりかねない、独断専行で突っ走れば、どこかでつまずきかねない、どこまで自制的にやれるかどうかが高市総理の勝負どころだなどとし、麻生派以外の派閥がなくなったなか、党内ガバナンスをどう機能させるかが課題、派閥を復活させたほうがいいという声も出ているなどと話した。本杉は、今回の選挙では、選挙区で自民党候補に投票した人のなかで、比例は自民に入れていないという人が3分の1ほどいた、そうした人々をいかにつなぎとめておけるか、今回積み増した票をどこまで目減りさせないで、今後やっていくかがカギになるなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月6日放送 13:00 - 17:05 NHK総合
国会中継(国会中継)
参政党・神谷宗幣氏の質疑。選挙について神谷氏は「投票所における本人確認について伺いたい。綾瀬市の投票所の件は氷山の一角で、いろんなところでなりすましが行われているのではないかと不信感がある。高齢者や障害のある方、本人確認証を準備できない方への配慮はもちろん必要だが、投票所入場券がない場合に少なくとも公的な本人の確認書類の提示を求めるなどなりすまし投票を防ぐ最[…続きを読む]

2026年6月30日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
衆参両院の国会議員の去年1年間の所得が公開され、議員1人あたりの平均は3003万円だった。所得公開の対象となるのは去年1年間を通じて議員を務めた衆参両院の国会議員計471人で、去年夏の参院選・ことし2月の衆院選で初当選の議員などは含まれていない。

2026年6月25日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民党と中道改革連合の国会対策委員長の会談で中道は衆院予算委の集中審議と高市首相の秘書の参考人招致を重ねて求めた。さらに、参議院の国会対策委員長も会談し、自民党が参院予算委の集中審議の開催などは確約できないと伝えたのに対し、立憲民主党は「極めて遺憾だ」と新たな日程協議には応じない考えを示した。一方、自民・維新両党は衆院議員の定数削減法案、副首都構想の関連法案[…続きを読む]

2026年6月22日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
2016年6月、改正公職選挙法が施行され選挙で投票できる年齢が20歳から18歳に引き下げられた。投票率の低迷などを背景に若者の政治参加を促そうというものだった。これにより重視されるようになったのが「主権者教育」。主権者として自立し他社と協働し課題解決を主体的に担う力などを身につけるとしている。その推進に向け見直されたのが現実の具体的な政治的事象の取り扱いだっ[…続きを読む]

2026年6月19日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
高市総理大臣は衆議院選挙などでの誹謗中傷動画の作成報道をめぐり、動画の作成者とされる男性と高市総理の秘書との間に面識はないとの認識を改めて示した。また高市総理は暗号資産「サナエトークン」への関与を問われると、高市事務所として発行主体側から取引がなされることについて説明を受けたことはなく、承認をしたこともないと報告を受けていると強調した。

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