実質賃金の国際比較のグラフをみると、主要国は右肩上がり。日本はほぼ横ばい。2019年韓国に抜かれる。世界と差が開いている状況。厚生労働省によると、去年の現金給与総額の1か月平均は35万5919円。前年度2.3%増加しているが実質賃金は前年度と比べて1.3%減少、4年連続でマイナス。千々岩氏によると、賃上げというワードは高市政権になってからあまり聞かない。肝は賃上げの目標を掲げていくことではなくて環境整備をすることという言い方をする。ここがこれまでの政権と違うところ。ポイントは実質賃金をどう上げていくかなどと話した。
