選挙中の偽・誤情報への対策を考える。一昨年の兵庫県知事選などではSNS上でさまざまな偽・誤情報が飛び交った。 与野党は今国会でSNS対策の法律を成立させようとしている。最近では高市首相の秘書が去年の総裁選や今年の衆院選などで対立候補を誹謗中傷する動画を作成するのに関わったと週刊文春が報じ、高市首相は動画作成者とされる男性と秘書とは面識がないというふうに話している。国会でも高市首相は野党から追及を受けている。検討されている法案は大きく分けて3つ。1.発信者側の責任の明確化。“候補者に関するウソの情報をウソと知りながら公表してはならない”という規定。XやYouTubeなどSNSを運営する事業者に法律上の根拠を与えて問題のある投稿を削除するなどの対策を講じやすくする狙いがある。2.SNS事業者などに対策義務。「選挙をゆがめる恐れのある情報」→「事業者が必要な措置」。「過激投稿で稼ぐ」アカウントが広告収入を得られなくなる可能性がある。偽情報を拡散させる動機そのものを弱めようという狙い。収益化の停止は事業者が具体策を自主的に判断（内容の公表は義務化）。事業者が自主的に判断のワケ、事業者ごとにサービスが異なる、サービス内容も進歩、事業者が対応を判断する方が合理的。3.AI生成コンテンツの表示義務。生成AIで作成した画像・動画について表示を作成者に義務付け。また、現段階では罰則を置かない方向で議論が進んでいる。罰則を科す方が効果はあるが、SNSは「自由な言論空間」である。結果的にウソの情報が拡散しにくい環境を事業者につくらせる。こういう方法を共同規制と呼ぶ。諸外国を見てもEUのデジタルサービス法というのがあるが同じような発想で法律がつくられている。今回の対策が機能しないとなれば、より強い規制を求める声が高まるかもしれない。SNSの情報は慎重な真偽確認を。法律や事業者の対策で偽情報が完全に無くなる訳では無い。私たち一人一人が情報を鵜呑みにせず真偽を確認するなど慎重な向き合い方が求められている。
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「衆院選」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月27日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 高市首相はおととい閉会した特別国会について、「全ての政府提出法案64本を成立させることができた」とした。自民・維新連立政権については、「皇室典範改正・副首都法も衆院選の政権公約。日本維新の会との信頼関係は揺るぎない」と話した。衆院議員の定数削減法案については、衆院選で自民の政権公約に掲げられている、連立政権合意書の実現に向け邁進すると述べた。食料品の消費税減[…続きを読む]
- 2026年7月27日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 高市総理は消費減税するのか？しないのか？について山本さんは「やらざるを得ない」と答えた。むしろ総理が悲願といって衆院選の公約に掲げたため「やらなければ政権が倒れる」といった声も聞こえてくるという。どういったスケジュールで進んで行きそうか？の問いには、「来年4月に消費税1％にするので、来週火曜日には閣議決定しないといけない。非常にタイトとなるが今週中にも自民党[…続きを読む]
- 2026年7月21日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- ことし2月の衆議院選挙で当選した衆議院議員の資産が公開された。1人あたりの資産の平均は3278万円で、最も低かった前回と比べて600万円余増えた。上位10人のうち9人が自民党の議員が占めた。一方、金額で表示する資産が「ゼロ」と報告した議員は83人いた。また、160人いる当選1回の議員の平均は1339万円で、前回を357万円上回った。政党別の1人あたりの資産の[…続きを読む]
- 2026年7月19日放送 9:54 - 11:35 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 「チームみらい」初の党大会。衆院選で予想を大きく上回る11議席を獲得し、キャスティングボードを握るとも言われる「チームみらい」。昨日初の党大会が行われ、会場では多くの党員がつめかけた。その会場にはキッズスペースがもうけられていて、安野党首の議員会館と同じように、はだしでくつろげるようになっている。藤井チャンスの問題、「チームみらい」の新キャラクターとは？正解[…続きを読む]
- 2026年7月15日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 国会内と中継。皇室典範があさって成立する見通しとなっていることについて、自民党にとって衆院選の大勝が追い風となり、自・維の合意文書にも皇室典範の改正目指すことを明記していたことから一気に機運が高まった。長年この議論を先導してきた麻生副総裁は何としてもいまの国会で成し遂げたいとしている。7月4日・5日に実施したJNN世論調査では今の国会で皇室典範の改正すること[…続きを読む]
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