立憲民主党は昨日の執行役員会で、不信任案の提出や党首討論の開催を前提に終盤国会の対応について協議した。泉代表は7日、政治資金規正法改正案の再修正を求めていくと説明した上で、首相や自民党の対応次第で不信任案を提出する構えを見せた。この法案について「全く評価できない。判断基準に当然入ってくる」と強調している。規正法改正案は審議が順調に進めば6月中旬にも成立する見通し。与党は成立後に約3年ぶりの開催となる党首討論を想定している。与野党が今国会中に開くと合意していた。立憲民主党は不信任案を提出することで、自民党との対決色を改めて明確にできるとみている。4月の衆議院の3つの補欠選挙では自民党の政治資金問題の批判を前面に出し全勝。対峙する姿勢を強調することで次期衆院選まで勢いを維持させたい狙いもある。(日本経済新聞)