今年度の補正予算案は8日に財政演説と各党の質疑が行われて審議入りする。予算案が衆議院で可決されればその後参議院で審議されるが、臨時国会の会期末が17日に迫っている。補正予算案の一般会計の総額は約18兆3000億円。国債を11兆6900億円余追加で発行するとしている。主な事業は経済対策。
自民・齋藤健氏は補正予算案の内容について「多岐にわたってバランスが取れている」、立憲・奥野氏は「評価できる部分もある一方で、物価対策という意味では食料品消費税ゼロの方が効果的ではないか、中低所得者への支援が不十分ではないかと考えている」、維新・奥下氏は「旧来の財政規律一辺倒ではない多岐に渡る予算案になっている」、国民・長友氏は「暫定税率の廃止が決まったということについては大きく評価をしている。一方で178万円まで103万円の壁を引き上げていくことについてはまだ頑張りたい」、公明・中野氏は「まだ不十分で拡充をする必要がある」などと述べた。参政・神谷氏は「緊急性はありますかというところ。国民がお金を使いやすい状況を作っていくのが一番いい物価高対策ではないか」、れいわ・櫛渕氏は「人々のための積極財政を掲げる立場からすると規模は小さい、対象は財界とアメリカ優先、この時点で評価に値しない」、共産・田村氏は「国民の生活を立て直すという点では太い柱がない」、保守・島田氏は「自民党は代替増税という考えを捨てて貰わないといけない」などと述べた。齋藤氏は「野党の主張に関しても相当盛り込んでいるつもり。説明を尽くしていかないといけない。議論をして一致点を見出す、そういった国会にしていきたい」などと述べた。
補正予算案の規模が大きくなり、インフレなどを増長するのではないかという声もある。奥下氏は「全体的に野党の意向も組んで検証をしっかりして今後に生かしていくような予算委員会にしたい」、奥野氏は「物価高対策という意味では不十分。誰にお金を渡すか。基金を使うのはやり方によっては物価を引き上げてしまう」、神谷氏は「減税をしっかりやらないと。集めすぎだと思っている」、齋藤氏は減税案について「検討しているところで結論が出ていないがおっしゃるとおり。しっかりやっていかないといけない」などと答えた。長友氏は「電気代が年間2万円ほど上がっている。これだけでは十分ではない。年収の壁を178万円まで引き上げることで、せめて年間10万円から20万円、全ての世帯において減税効果があることをしていけることが重要」、島田氏は「コストをかけて配るのではなく、ストレートに減税する。そういう姿勢が高市さんになっても自民党は全く変わってない」、田村氏は「高市総理は単年度での財政収支黒字化の目標を放棄した。円安の進行はさらなる物価高騰を招く。一方大企業への財政支援は目白押しとなっている」、中野氏は「中巻世帯も含めて幅広くできるだけ迅速に、コストもかけずにという支援を訴えてきた。できるだけ自由度を高めることが大事」、櫛渕氏は「日本は30年不況で先進国で唯一経済成長していないのが一番の問題。不況なのに増税してはいけない」などと述べた。今後の予算審議のポイントについて奥野氏は「物価高対策として適切かどうか。組み換えも含めて提案していきたい」などと述べた。補正予算の修正の可能性について、齋藤氏は「これからの議論になるため応じるとか応じないとかは言えないが、我々も少数になっているので議論を尽くしていくことが大事」などと述べた。