今年度の補正予算案が、きのう、自民党・日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。経済対策の裏付けとなる補正予算案は物価高対策として、子ども1人あたり2万円の給付、来年1月~3月の電気・ガス料金の補助、おこめ券発行などに活用可能な「重点支援地方交付金」の拡充などを盛り込み、一般計軽総額で約18兆3000億円規模となった。本会議終了後、立憲・野田代表は「かなり問題があった」などと反対した理由を述べた。補正予算案はきょうから参院での審議が始まる。
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