埼玉・八潮市の下水道が原因の道路陥没事故を機に、全国の下水道で点検が進められている。国土交通省によると2022年度、小規模なものを含め下水道が原因の道路陥没は約2600件起きている。最大の原因は老朽化。全国の下水道は地球12周分になるとが、敷設後50年超が7％あり、今後さらに増加する。下水道特有の問題として硫化水素も挙げられる。八潮市の下水道も硫化水素により腐食した下水道管に起因するとのまとめが出ている。硫化水素は有害性が高く作業員の危険もあり、3月には秋田・男鹿で作業員3人が死亡、埼玉・行田で作業員4人が死亡した。いずれも硫化水素や酸欠が影響したとみられる。国土交通省の重点調査の結果、8月時点で1年以内に対策が必要な下水管が72キロメートル。すでに空洞が出来ていた場所も6カ所あった。来年は来年3月までに行われ結果が公表される。人口減少による採算悪化で点検・維持管理のコストも負担になる。そこで、国土交通省はさらなる広域連携やデジタル技術などを活用する方針。技術をカタログ化して、自治体など水道事業者が利用できるように公表したり、導入には財政支援も行っている。家田仁特別教授は「人口減少社会で下水道等インフラ維持にはメリハリと見える化がカギ」と指摘している。場合により下水道から浄化槽に切り替えるべきだという。まずは地下の劣化をきちんと把握し、自治体はコストを具体的に利用者に示すことが必要。