政府は物価高騰対策として、電気・ガス料金への補助を今月使用分から3か月間追加で実施するほか、ガソリン価格を抑えるための補助金も年内に限って継続することにしている。政府はこれまで、対策にかかる費用を昨年度の補正予算などでまかなってきたが、今回の措置にあたっては追加の費用が必要となるため、今年度予算の物価高騰対策の予備費から9800億円程度を支出する方針を固めた。この予備費の枠は1兆円となっていることから今回でそのほとんどが使われることになる。予備費の支出は来週にも閣議決定される見通し。電気・ガス料金とガソリン価格への物価高騰対策には、すでに10兆円以上の予算が計上され、財政負担が一段と増す中、国民生活への配慮とのバランスが引き続き課題となる。