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「補正予算」 のテレビ露出情報

政治改革を巡っても動き。自民党、公明党の幹事長と国会対策委員長が会談し、「党派を超えた幅広い理解を得て、政治資金規正法の再改正を実現させたい」として、与野党協議の場を設けることを近く野党側に提案することを確認した。自民党・坂本国対委員長は「共通の認識をもって、お互いを理解したうえで国会で委員会(審議)に臨もうということが、政治改革の成案を臨時国会中に得る最大の手段と考えた」と述べた。これについて、立憲民主党・小川幹事長は「理想的にはオープンな場、国会の場が原則。非公式な、談合ととられるような対応はできるだけ避けたい。実務上どういう対応が出てくるかは、与党からの呼びかけを受けて(判断)と思う」と語った。
夕方には、自民党の政治改革本部が、幹部による会合を開催。党の政治改革案の内容について詰めの調整を行い、このうち党から議員に支給される「政策活動費」は、廃止する方向を改革案に盛り込むことを確認した。自民党政治改革本部・小泉事務局長は「選挙の厳しい結果を受けて、“より幅広く、ほかの党の声を聞いて物事を進めよ”という国民の声だと思うので、そういった方向性の中で進めていければ」と述べた。
「103万円の壁」の見直しや政治改革など、少数与党のため帰国後も課題山積だが、石破総理はどう臨む考えなのか。政治部・太田雅志官邸キャップが解説「まずは一つ一つの政策課題で、野党と丁寧に合意形成を図り、結果につなげたい考え。ただ年内を目指すとする政治資金規正法の再改正や補正予算案の成立を実現するには、スケジュールはかなりタイト。また野党側は引き続き政治とカネを巡る問題の解明を求めており、国会審議が円滑に進むかどうかは見通せない。反面、政策協議などで野党側に譲歩をし過ぎれば、今度は自民党内から反発が強まる可能性もある。政府関係者は、南米滞在中も国内の動きは逐一、総理の耳に入れていると話してて、地球の反対側の動向にも気を配らざるをえないといった状況がうかがえる。石破総理は帰国後、常に与野党の協議や国会運営に神経を使いながらの政権運営を余儀なくされることになる」。石破総理は、来週から、論戦の舞台となる臨時国会に臨むことになる。少数与党のため、野党の協力が必要で、これまでとは様相の異なる国会になりそう。具体的な成果を出せるのか、帰国後、早速険しい道のりが待ち受けている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月25日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
元衆院議員・杉村太蔵は、「臨時国会を見てすごく感じるのは、国会議員が楽しそう」と話した。今までだったら自民党本部で決めてたことがほぼ決まってしまうが、今はそうじゃないという。

2024年12月24日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
臨時国会の最終日。参議院特別委員会で可決された政治改革の3つの関連法案は、本会議に緊急上程された。自民党・永井学参院議員は「徹底的な公開により、おかしなカネの使い方がないか国民にチェックしてもらうことで、政治改革を進めていく法案になっている」、立憲民主党・小西洋之参院議員は「自民党が野党7党案を丸呑みし、政治活動費の全面廃止に至ったことは、議会政治の進展とし[…続きを読む]

2024年12月22日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(一週間のニュース)
12月20日(金)、国民民主党の賛成を取り付けて補正予算が成立し、挨拶に来た石破総理だが、国民民主党・濱田誠政調会長の「178万もよろしくお願いしますと」の声に石破総理からは笑顔が消え、国民民主の議員らは硬い表情。補正予算に国民民主の賛成を取り付ける際にはそれと引き換えに「103万円の壁」について「178万円を目指して来年から引き上げる」との合意が交わされて[…続きを読む]

2024年12月18日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
塚越さんは「何をしようとしているのが正直分からなくなっている。混乱してきた」などと話した。田崎さんは「まとまらないまま年を越すかもしれない」などと話した。12月13日、5回目の税調協議で、自公「年収103万円の壁」を来年から20万円引き上げ「123万円」にする案を提示。きのう6回目の税調協議は、わずか10分で打ち切りに。自民党・宮沢洋一税調会長は、「椅子に座[…続きを読む]

2024年12月18日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
昨日の参議院本会議で、物価高対策などを盛り込んだ今年度の補正予算の採決が行われ、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立した。国民民主党に対しては「103万円の壁」の協議で要求に応じ賛成を取り付けた。補正予算は一般会計の総額約13兆9000億円で、電気・ガス・ガソリン代の補助や住民税非課税世帯への給付金などの物価高対策の他、能登半島[…続きを読む]

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