政府は午後閣議決定する総合経済対策では、物価高対策として電気、ガス料金の負担軽減策を来年1月に再開し、ガソリン補助金も規模を縮小して続けるほか、住民税非課税世帯には1世帯当たり3万円を支給するとしている。また、国民民主党の求めに応じ、年収「103万円の壁」を引き上げることやガソリン減税を検討することも盛り込む。石破総理は、財源の裏付けとなる今年度の補正予算案について、一般会計の総額が13兆9000億円になると明らかにした。
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