政府は物価高対応などを柱とする新たな経済対策を先月まとめていて裏付けとなる今年度の補正予算案をきょう国会に提出した。一般会計の総額は昨年度を4兆3000億円余上回る18兆3034億円となっていて、このうち電気・ガス料金補助は食料品支援を含む重点支援地方交付金など物価高への対応に8兆9041億円、AI開発や造船業支援など危機管理投資・成長投資による強い経済の実現には6兆4330億円、防衛力と外交力強化に1兆6560億円などが盛り込まれている。財源には今年度税収で上振れが見込まれる2兆8790億円、税外収入として確保した1兆155億円などを活用する。不足分を賄うため国債を11兆6960億円追加発行し財源の6割以上を国債でまかなう形となる。政府は補正予算案の年内成立を目指している。
