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「補正予算案」 のテレビ露出情報

高市首相は米経済誌フォーブスが発表した「世界で最も影響量がある女性」で3位に選ばれた。GDPが4兆ドル規模の国家を率いる史上初の女性としている。その高市首相は衆議院予算委員会で集中審議に臨んだ。補正予算案の採決の結果、自民・維新に加え国民・公明の賛成多数で可決された。一方、立民・公明は中・低所得者への支援が不十分だなどとして予算案組み替え求める動議を共同提出するも否決された。夕方の衆議院本会議、補正予算案は自民・維新・国民・公明など賛成多数で可決。一般会計の総額で約18兆3000億円。物価高への対応として電気・ガス料金の補助やお米券など食料品支援を含む重点支援地方交付金拡充などが盛り込まれている。補正予算案はあすから参院予算委で質疑が行われる。補正予算案に賛成した国民民主党は残された課題である年収の壁178万円を引き上げを目指し、取り組みを加速したいと述べた。予算案の組み替えを求める動議を立民と共同で提出したものの党の政策が反映されたことは評価できるとして賛成した公明党は問題はいかに早く国民の手元に届けるか。最大限の努力をしていきたいと述べた。補正予算案に反対した立憲民主党は公明と共同で動議を提出したことについて改革中道路線の結集という意味で大きな一歩を踏み出すことができたと述べた。
次の焦点は年収の壁の見直し。今回補正予算案に賛成した国民民主党は年収の壁を巡って所得税の課税最低額を160万円からさらに引き上げることを求めていて、自民党と国民民主党の間で協議が続いている。これを巡って自民・小野寺税調会長は所得税の基礎控除を消費者物価の上昇率に連動して引き上げるなどとした案をもとに、あすにも国民と協議する考えを示した。一方、議員定数の削減については与党はすでに提出している議員の定数を削減する法案について衆院特別委での審議入りを要求。衆院特別委では現在、企業・団体献金の取り扱いをめぐる法案の審議が始まっている。立憲民主党などは審議を充実させるべきだという姿勢を崩していないことから会期末までの成立が見通せない状況。高市首相は身を切る改革である定数削減、透明性をしっかり高めていく。内閣総理大臣の立場から議員立法に対してコメントすることは許してもらいたいと述べた。今回の補正予算案では与党に対する野党の距離感も見えてきた。賛成した国民民主党は「年収の壁」のさらなる引き上げを実現したい考え。一方、反対した立憲民主党は議員定数削減でも反発を強めている。定数削減法案は審議入りできておらず会期末までの成立は見通せない状況で、維新の会からは連立組む自民に不満が出ている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月19日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
補正予算案編成の検討指示新たな生活の補助とは?。

2026年5月19日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライト(ニュース)
きのうの東京市場では、債券・株式・円がそろって売られるトリプル安の展開となった。東京債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時、2.8%に上昇した。これは1997年5月以来、29年ぶりの高い水準。原油高に伴うインフレ加速への警戒感や高市総理が補正予算案編成の検討を指示したことなどから債券に売りが広がった。長期金利の急激な上昇を受けて、割高[…続きを読む]

2026年5月18日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
エコノミスト・崔真淑の解説。補正予算案検討の背景にあるのは中東情勢によるエネルギー価格ショック。4月の企業物価指数は前年比4.9%上昇。補助金は家計の痛み止めとしてのニーズが高まっている。今回の判断は金利の上昇圧力になりやすい。既に10年国債利回りは2.8%と1996年以来の水準。30年国債も最高水準にまで金利が上昇。背景にあるのは「補正予算の財源として赤字[…続きを読む]

2026年5月18日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
今日の東京債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時2.800%を付けた。イランでの戦闘終結が見通せず原油価格が高止まりしていることからインフレ懸念が意識され国債の売りにつながった。また今日、高市総理大臣が補正予算案の編成の検討を指示したことを受け財政悪化の懸念が広がったことも金利の上昇圧力となった。

2026年5月18日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
高市総理は政府与党連絡会議で夏の電気・ガス料金の補助などのため、補正予算案の編成を含め検討するよう片山財務大臣らに指示したと明らかにした。高市総理は中東情勢を受けて、今後、電気料金の値上がりの可能性があることから電気・ガスの使用量が多くなる7月から9月の3か月間、去年の夏の料金水準を下回る支援を実施するよう与党幹部に指示した。またこれに伴い、補正予算案の編成[…続きを読む]

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