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「補正」 のテレビ露出情報

日本維新の会・吉村代表が生出演。吉村氏は年内に議員定数削減法案が成立しなかったことについては「審議できなかったので成立の仕様がなかった。ただ自民党内で反対意見や時期等を曖昧にするなどの意見もある中で高市総理が党内をまとめて法案提出にまで至った。その上で高市総理のことは信頼している」などと話した。自民党と維新の関係について松山さんは「自民党内では維新を重要な相手と認識はしているが、定数削減については温度感が低い。通常国会で審議されるかは不透明」などと話した。閣外協力という形について吉村さんは「政策実現をしたいから与党に入った。最初から閣内に入ると政策実現が遠のくのではないかと判断した。ただ将来的に閣内に入る可能性はある」などと話した。
杉村さんは「議員定数削減法案の成立には吉村さんが各党の党首と会談して説得する作業が必要だった。その意味で大阪府知事と党代表の兼任は現実的ではなく国政に集中すべき」などと話した。吉村氏は「各党の代表が公の場で主張していることを取り入れて法案を修正してきた」などと話した。国政復帰については「今は府知事の任期を全うすることを第一に考えている」などと話した。解散については「高市総理が解散を決意したならそれに従う。ただ高市総理や周辺と話している限り解散の雰囲気は感じられない」などと話した。選挙協力等については「連立を組んでいても選挙では戦って良いと思っている」などと話した。社会保険料改革については「絶対にやらなければならない。この改革を実現させるためには議員定数削減が必要不可欠」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年12月22日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
NNNと読売新聞が行った最新の世論調査で、高市内閣の支持率は前回11月の調査からほぼ横ばいの73%だった。不支持率は前回から3ポイント下がって14%だった。政府の物価高への対応については「評価する」が35%で「評価しない」が50%だった。一方で補正予算については「評価する」が61%で「評価しない」が29%だった。「おこめ券」の配布については「賛成」が31%で[…続きを読む]

2025年12月18日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論+(時論公論+)
今年4月から高校進学の支援金の所得制限が撤廃された。来年4月からは私立高校の加算分が増額される。高校授業料の無償化の背景には少数与党がある。今年前半に今年度予算を成立させるために維新が求めていた高校授業料の無償化を予算に取り入れることで自公政権は維新の賛成を取り付けた。無償化の話があがる前から少子化で公立高校は厳しい状況に置かれていた。
文部科学省は今回の[…続きを読む]

2025年12月17日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
きのう行われた参議院本会議で新たな経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案が賛成多数で可決・成立した。コロナ禍以降では最大規模となる一般会計の総額は約18兆3000億円規模で物価高対策として来年1月から3月の電気・ガス料金の補助や子供1人あたり2万円の給付、おこめ券配布などに活用可能な重点支援地方交付金の拡充などを盛り込んでいる。一方自民党と日本維新の会が提出[…続きを読む]

2025年12月16日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
今年度補正予算案には、物価高対策として子ども1人あたり2万円の給付や、おこめ券など食料支援に自治体が使える重点支援地方交付金、1月~3月の電気・ガス料金の支援などが盛り込まれている。一般会計の総額は約18兆3000億円となる。今年度補正予算案は、このあと参議院本会議で採決される予定で、立憲民主党は物価高対策の内容や赤字国債の発行額などを理由に反対する方針だが[…続きを読む]

2025年12月16日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
参議院予算委員会では18兆3000億円規模となった今年度の補正予算案の採決が行われ、与党の他、公明党や国民民主党の賛成多数で可決された。この後、本会議でも可決・成立の見込み。子ども1人一律2万円給付や電気・ガス料金の冬場の補助などの物価高対策に8.9兆円をあてるなど予算規模は去年より4兆円以上膨らんでいる。  

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