「冒頭解散を検討」の報道後、沈黙を貫く高市総理。あすから奈良で行われる日韓首脳会談のため地元入りし、各地で厳重な警備体制が敷かれた。高市総理は奈良市内で墓参りを済ませたほか、実家にも30分ほど立ち寄った。念頭に開かれた会見で、解散について「令和7年度補正予算の早期執行を各大臣に指示している。国民に高市内閣の物価高対策・経済対策の効果を実感してもらうことが大切」などと語っていた。そして先週末に「冒頭解散を検討」という報道以降、終日公邸で過ごし取材に応じていない。報道ステーションの最新の世論調査では高市内閣の支持率は63％で、政権発足から2か月余がたつが高い数字をキープしている。一方で高市内閣の支持率と自民党支持率との間には開きがあり、自民党にとって内閣支持率の高さがどこまで追い風になるかは未知数。しかし「支持率が高いうちに」という考えに傾いたとみられる。おととい総務省が各地域の選挙管理委員会に向けて通知した文書では、「1月27日公示ー2月8日投開票」と「2月3日公示ー15日投開票」を念頭に冒頭解散の準備を進める必要があるとされ、永田町はその日程で動き始めている。午後3時過ぎ、高市総理は奈良市内にある安倍元総理の慰霊碑に立ち寄り、立ち会った関係者によれば「1分以上、かなり長い時間頭を下げていた」という。高市総理は自身のSNSに「安倍元総理に総理就任を報告した」としている。
国会の招集日に解散を打つ「冒頭解散」は、過去に4例ある。直近は2017年9月に安倍元総理が行った「国難突破解散」。当時「森友・加計学園問題」をめぐって野党から厳しい追及を受け、7月には支持率が3割を切っていた。もっとも8月時点では、「解散については全く白紙」と発言していた。野党側は突然の解散表明に準備が整わず、野党第一党だった民進党は小池都知事率いる「希望の党」をめぐる騒動により分裂した。結果、自公は大勝を収め歴代最長政権へとつながることになる。その安倍元総理を政治の師と仰ぐ高市総理は、安倍氏の腹心だった今井尚哉氏を内閣官房参与に据え、先週には秘書官と務めた佐伯耕三氏を新たに内閣広報官に登用している。安倍カラーがにじむこの布陣で、安倍流の“電撃冒頭解散”に持ち込もうという思惑もあるのかもしれない。ただ秋の臨時国会冒頭で解散した2017年とは異なり、高市総理が今検討しているのは今月召集される“通常国会”での冒頭解散。公明党の斉藤鉄夫代表は「来年度予算案の年度内成立が経済対策としても重要な場面で、なぜ今解散なのか」などと批判した。実は1月の解散は、1990年の第1次海部内閣を最後に例がない。このときは総選挙を経て2月末に国会が召集され、予算審議が始まったのは3月に入ってからだった。年度内に成立させるには時間が足りず、4月に入って暫定予算が組まれた。高市総理が冒頭解散に踏み切った場合も、新年度予算の年度内成立は極めて難しくなると考えられる。立憲民主党の野田佳彦代表は「働いて働いて働いてと言っている割には、また政治空白を作って信を問うというやり方が果たしていいのかどうか、厳しく問われる」などと批判。国民民主党の玉木雄一郎代表は「雪が積雪寒冷地帯は厳しい状況にある。選挙活動自体にも地域的な差がでてきてしまう」などと指摘した。とはいえ永田町はすでに選挙モードで、今の連立パートナーである日本維新の会の吉村洋文代表は「解散は総理の専権。総理が判断すれば、いつでも戦う準備を整えている」などと語った。参政党の神谷宗幣代表は「前向きに取り組んでいきたい」などとと語り、れいわ新選組や共産党、日本保守党も選挙準備を急ぐ考え。また立憲民主党の野田代表はけさ、公明党の斉藤代表と都内のホテルで会談し、「中道改革で一致する両党で選挙でも協力ができないか」と呼びかけたことがわかっている。立憲民主党の本部には、祝日の夜にも関わらず明かりが灯り、幹部が協議を続けていた。