自民党が推薦した一橋大学経済学研究科准教授の高久玲音氏は医療費などの自己負担について「学術論文では高齢者の自己負担を減らしたことで健康につながったとの結果は得られていない。自己負担は年齢によらず統一し、条件によっては負担を軽減する仕組みとすることで歳出改革と納得感のある形につなげられる」など述べた。日本維新の会と教育無償化を実現する会が推薦した学習院大学教授の鈴木亘氏は少子化対策の財源として公的医療保険を通じて集める支援金制度について「社会保健は医療なら医療、介護なら介護、受益と負担のリンクが原則。子育て支援はそうではない。支援金制度は社会保険制度を壊しかねず考え直した方が良い。子育て負担の新たな税制や保険を作るのも1つの手」など述べた。公明党が推薦した一橋大学経済学研究科教授の佐藤主光氏は財政政策について「財政は有事には拡大させなければならないが、大事なのは平時に戻ったら平常化させること。日本の財政はアクセルはあってもブレーキがない車のような状況。政策の失敗が悪いのではなく失敗を修正しないことがいけない。政策効果の検証を徹底する必要がある」など述べた。国民民主党が推薦した日本総合研究所理事の西沢和彦氏は少子化対策の支援金制度について「年収の低い現役世代にとっては所得税や住民税より社会保険料の負担の方が重い。そこにさらに支援金を上乗せしていいのか、負担と受益感がリンクするからこそ納得感が伴う。租税の方が公平だ」など述べた。
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「西沢和彦氏」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年6月18日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．ナゼ？ナゼ？
- ”年金”に関する疑問や体験談を募集！画面のQRコードを読み取って番組へ。今、年金制度に影響を与えるかもしれない動きがある。先月、政府の会議で意見が出たのは、高齢者の定義を65歳から70歳に延ばすことを検討すべきというもの。その背景には高齢者の健康寿命が延びていることなどがあるが、専門家は社会保障の若者の負担などを減らす狙いがあると指摘している。日本人の平均寿[…続きを読む]
- 2024年4月9日放送 23:00 - 23:56 TBS
- NEWS23voice23
- 子ども・子育て支援金の負担額の試算が公表。高い収入になれば負担額も多くなる仕組み。岸田総理は「加入者1人あたり、月平均500円弱と見込まれている」「歳出改革と賃上げにより実質的な負担は生じない」となどと発言している。真山仁は「増税にしか見えない。政治家が具体的に説明して正々堂々としないといけないのに、誤魔化されている感がある」などと指摘した。保険料の上乗せと[…続きを読む]
- 2024年4月9日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 子ども・子育て支援金制度について。政府は少子化対策の財源確保のため、公的医療保険を通じて集める方針だ。こども家庭庁は年収別の拠出額を試算した。2026年度は、6000億円となる。2027年度は8000億円。2028年度以降は1兆円となる。年収が400万円の人なら月額で、2026年度は400円、2027年度は550円、2028年度は650円となる。今後、賃上げ[…続きを読む]
- 2024年4月9日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 少子化対策の財源確保のため、公的医療保険を通じて集める「支援金制度」をめぐり衆議院の特別委員会で参考人質疑が行われ、評価する意見の一方で少子化対策で医療保険の仕組みを使うことは問題で見直すべきだといった指摘も出された。
- 2024年2月8日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！ NEWS
- 国民1人あたりの負担が月500円弱という少子化対策の支援金制度について。岸田総理大臣は実質的な負担は生じないと説明しているが、野党は「根拠が薄い」として批判を強めている。500円だったら賛成という声があがる中、負担額には個人差があるという。財源となる1兆円は単純に人口で割ると1人約700円で、1人500円だと届かない。こども家庭庁によると、届かない分は企業負[…続きを読む]
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