政治改革を巡る与野党の協議。政策活動費の廃止や企業団体献金の禁止などの取り扱いを巡って各党の主張が展開されている。自民党・渡海前政調会長は「結論を出すのが責任」、「スケジュール感を大事にしながらやっていく」などとコメントした。自民党・政治改革案として「政策活動費」の廃止、第三者機関の監査、外国人によるパーティー券の購入禁止、収支報告書のデータベース化、選挙関係の犯罪で議員起訴・政党交付金の支給停止、自身の政党支部への寄付・税制優遇の適用外をあげた。外国人によるパーティー券の購入禁止については現在検討中とした。
政治改革を巡る与野党の協議。立憲民主党・大串代表代行は「（1）政治家本人の責任強化として連座制を明定する。（2）その他団体方式の規制強化。（3） 登録政治監査人による政治資金監査の拡充、収入にも監査対象を広げる。（4）収支報告書の透明性の強化。（5）政策活動費の禁止。大きな柱は企業団体献金禁止法案、国会で議論できる体勢」などと提案した。日本維新の会・藤田幹事長は「文通費、政策活動費の廃止、企業団体献金およびパーティー券の3つが大きな争点。渡し切りをなくす」などと提案した。公明党・西田幹事長は「政策活動費の考え方は共通、第三者機関の設置、旧文通費の改革優先」などと提案した。
政治改革を巡る与野党の協議。国民民主党・古川代表代行は「政治資金の透明化が必要、連座制の導入、第三者機関の設置」などと提案した。共産党・塩川国対委員長は「企業団体献金の全面禁止を求める法案を出す。政治家の監督責任の強化を図るなど政策活動費の廃止。政党助成金の廃止。企業団体献金の禁止が政治改革の根幹」などを提案した。れいわ新選組・高井幹事長は「裏金議員の方には自主もしくは辞職をしていただいた上で法改正をやる。連座制の導入。外部監査の強化。政策活動費の廃止。旧文通費の公開。資金透明性の確保。企業団体献金・政治資金パーティは禁止。高すぎる供託金」などとを提案した。