ふるさと納税の寄付期限は12月31日。飛田さんは「寄付の大半が11月12月に行われる。12月はふるさと納税の絶好のチャンス」と指摘。ふるさと納税の仕組みを紹介。控除の上限額は年収などにより異なる。ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」での人気返礼品ランキングを見ると、5位と6位にトイレットペーパーやボックスティッシュがランクインしている。年間ランキングに日用品がランクインするのは今回が初めて。返礼品の人気ランキングには変化が見られる。今年の特徴について飛田さんは「計画的に利用する人が増え、高級なものから、より生活に欠かせないものの人気が高まっている印象」と指摘。また人気急上昇キーワードとして、今年は「小分け」があり、2019年との比較で「小分け」がタイトルにつく返礼品の寄付が約30倍に増加している。飛田さんは「冷凍保存して少しずつ使うことが出来て、夕飯やお弁当のおかずなど、様々な場面で活躍する使い勝手の良い返礼品も好まれている」と指摘。
値上げの波の影響を受けて、お米も10kg1万4000円だったが、調達価格が高騰している。調達費用の基準には30％を超えてはいけないルールがある。そのため、福島・湯川村では今年、米の価格高騰が進み、よう経つ費用の基準を超えたため受付を中止した。既に寄付をした人に対しては10kgから7kgに減量するか、寄付金額の全額を返金のいずれかの選択をしてもらう事になった。飛田さんは「来年以降も寄付金額はじわじわ上がっていくのでは…」と指摘。ふるさと納税活用法として、今年は能登半島への寄付や、防災グッズ、缶詰やレトルト食品などの保存食なども注目された。飛田さんによると「大きな災害が起きたので、危機意識が高まり、防災グッズや保存食などが注目された」という。
先行予約のフルーツもおすすめ返礼品。通常、複数に寄付すると同時期にまとまって宅配され、冷蔵庫に保管しきれず消費するしかなくなる。そのため先行予約で旬の時期に分散して届くものがおすすめ。飛田さんは「旬の時期に寄付するよるも割安になる場合もある。生産者側も収穫期前にどれだけの個数が必要になるのか把握でき、資金繰りもできるので両方にメリットがある」と指摘。その他にもおすすめが訳あり商品や、米、ビールなど。飛田さんによると「調達コストが安いことを示唆する。『訳あり』がつく返礼品はお得な可能性。米やビールなど来年以降も高騰が予想される品を今のうちに押さえる事も家計防衛になるのでおすすめ」と話す。
ふるさと納税をお得に利用するには、飛田さんは「毎年12月は多くのふるさと納税サイトが特別キャンペーンを展開する。来秋のポイント還元終了を控えた今年12月は、ポイントがもらえる最後の年末。各サイトが特に力を入れる可能性が高い」と指摘。ふるさと納税は来年10月から制度が変更され、ポイント制度が無くなる。今年6月、総務省はポイントを付与する仲介サイトを使って、自治体が寄付を募ることを来年10月から禁止すると発表した。そのため来年は仲介サイトのポイントが無くなるため、9月の駆け込み需要が増える。飛田さんは「利用者をサイトに集めるために、期間限定で特別キャンペーンを行う可能性も」と指摘。そして、ふるさと納税の注意点として「自分の限度額を把握して寄付をする。手続きを忘れずに行う。手続きが簡単なワンストップ特例制度がおすすめ」と指摘する。