日本の民間団体「言論NPO」と中国の「中国国際伝播集団」が共同で行った世論調査。日本側では、中国に対する印象について「よくない」もしくは「どちらかといえばよくない」と答えた人の割合は去年と比べて3ポイント減って、89%となった。一方、中国側では日本に対して「よくない印象を持っている」と答えた人は大幅に増えて、87.7%に上った。言論NPOは調査結果について、両国の政府間も含めた交流と対話がなかなか動き出さない中、インターネット上で加熱した内向きの議論が展開され、それが中国国民の認識に影響したのではないかと分析している。