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「診療報酬」 のテレビ露出情報

自民党が先の参院選で掲げた現金給付について。林氏は行うべきとして「野党で現金給付を掲げている方とも協議しながら短期の政策として行い、そこからユニバーサルクレジットに繋げていきたい」などと話した。給付に反対の小泉氏は「選挙でNOを突きつけられ野党からも反対が多い給付より、優先すべきは暫定税率廃止と所得税の基礎控除等の引き上げ」などと話した。高市氏は「暫定税率の廃止や所得税の基礎控除拡大などに加え、地方自治体から赤字の中小企業や農林水産業に補助金を出す仕組みをやりたい」などと話した。茂木氏は「物価高を上回る賃金上昇を2年以内に定着させたい。その間は地域ごとのニーズに合わせて使える交付金を配って対応する」などと話した。小林氏は「中間層に焦点を当てた所得税の抜本改革を行うべき。ただ時間がかかるので間を定率減税で埋める対応を行う」などと話した。
定率減税について茂木氏は「所得税の基礎控除を物価連動型にするのは良い考え。ただ高所得者優遇になる可能性がある」などと話した。小林氏は「高所得者優遇にならないようキャップはかける。低所得者に関しては地方の交付金で手当をしていく」などと話した。
消費減税について。総裁就任後に検討するとした高市氏は「選択肢からは排除しないが党内の合意を得られていないことと事務的な作業の負担を踏まえて即効性があるとは考えていない。私個人としては前向きに検討している」などと話した。小林氏は「給付か減税かという構図になった参院選で大敗したので消費税の議論は避けられない。ただ社会保障の貴重な財源である以上簡単に排除はできない。経済の先行きが不透明になった際の内需喚起策としては持っておきたい」などと話した。林氏は「自公と立民の間で給付付き税額控除を協議する場が既に設けられている。消費税に関しては税と社会保障の一体改革も含め検討すべき」などと話した。小泉氏は「少数与党なので野党との協議が必要。そのためあらゆる選択を排除してはいけない」などと話した。茂木氏は「物価高対策は時間がかかる。野党がどのような優先順位で提案してくるかを見極めたい」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月4日放送 18:00 - 18:30 日本テレビ
NNNニュース(ニュース)
全国の病院が赤字に悩む中、12年ぶりに病院の診療にあたる診療報酬が引き上げられる。済生会横浜市東部病院は2025年度、賃上げ、物価高で数億円の赤字になる可能性があるという。三角隆彦院長が「一定程度の効果は期待できると思うが、1年たてば再び同じ状況に陥る可能性もある」などと述べた。診療報酬は、保険料、税金、自己負担でまかなわれている。

2025年12月25日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.HOT today
治療などの対価として医療機関に支払われる診療報酬の来年度の改定率について、昨日行われた財務省と厚生労働省の折衝の結果、2.22%の引き上げとなり、12年ぶりにプラス改定で決着した。診療報酬は2年に1度改定され、本体と薬価で構成される。今回本体は3.09%引き上げ、薬価は0.87%引き下げとなった。診療報酬は1%引き上げるごとに5000億円の財源が必要となる。[…続きを読む]

2025年12月24日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
大詰めを迎えている来年度予算案の編成。閣僚折衝2日目は6人の閣僚が片山大臣のもとを訪ねた。小泉防衛相との間では自衛官の処遇改善の費用として約6000億円を計上することなどで合意。林総務相との折衝では国から地方に配分する地方交付税を今年度当初より多い20兆円余で合意。こうした結果を踏まえ政府は来年度予算案について一般会計の総額を122兆3000億円程度で最終調[…続きを読む]

2025年12月24日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
上野厚生労働大臣は片山財務大臣と来年度予算案について交渉し診療報酬の改定について正式合意した。医師の人件費などに充てる本体部分の引き上げを来年度は2.41%、再来年度は3.77%として2年間平均で3.09%の引き上げとなる。一方、薬価等は0.87%引き下げで全体では2.22%の引き上げとなった。全体で2%以上の引き上げは32年ぶり。

2025年12月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
きょう行われた財務省と厚生労働省の折衝の結果、来年度の診療報酬全体の改定率が2.22%の引き上げで、12年ぶりのプラス改定で決着。診療報酬は、2年に1度の改定があり、医師や看護師の人件費にあたる本体と、薬の値段などの薬価の2つで構成されるが、本体は3.09%の引き上げ、薬価は0.87%の引き下げとなる。診療報酬は、1%の引き上げごとに5000億円の財源が必要[…続きを読む]

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