来年度の診療報酬改定について、政府は全体を2.22%引き上げる方針を固めた。診療報酬全体の改定率がプラスになるのは2014年度改定以来12年ぶり。診療報酬とは病院や診療所などが診察や治療への対価として受け取るもので、保険料と税金でまかなわれていて、医師や看護師の人件費にあたる「本体」と、薬の値段など「薬価」の2つで構成される。今回、政府は「本体」を3.09%引き上げ、「薬価」を0.87%引き下げて、診療報酬全体では2.22%の引き上げとする方針。診療報酬をめぐっては、経営が厳しい医療機関から、物価高への対応や賃上げのために、大幅な引き上げを求める声があがっていた。きょう、片山財務大臣と上野厚労大臣による折衝で、正式に決まる見通し。
