令和8年度予算は「2050東京戦略」の迅速かつ確実な実行に向け大都市東京の強みを遺憾なく発揮し明るい未来を実現する予算。財政規模は一般会計当初予算は9兆6530億円で5年連続で過去最大、前年度比で5.4％で4950億円の増額。特別会計は6兆9918億円、公営企業会計は2兆402億円といずれも前年度比プラス、全会計合計は18兆6850億円で令和7年度は17兆で増額となっている。一般歳出総額は前年度比5.4％増の7兆2678億円で目的別では福祉と保健が1兆8730億円などとなっている。東京都は首都直下地震や風水害などの災害リスクを抱え、また物価高騰対策など多くの施策を前進させる必要がある。中でも安心安全な東京の実現は喫緊の課題。
安全・安心で「人」がいきいきと暮らす東京を実現する取り組みについて自民党小松氏は「安心安全の基本は東京の強靭化と考えている。2012年比で被害想定は死者または建物被害が4割減少するなど一定の成果と評価しているが東京強靭化プロジェクトは2.0を考える時期に入ってきた。医薬品の提供態勢の強化など細かな施策にも目を向けつつ東京都独自の被害想定もして取り組む必要がある。都議会自民党が取り組んできた外国人問題への対策でもあるが排除でなく秩序ある共生社会を作るためのルールづくり、ネット犯罪への対策強化も急務」などとした。
安全・安心で「人」がいきいきと暮らす東京を実現する取り組みについて、立憲ミネ無竹井氏は「物価高騰対策が大切だと思っている。私たちも求めてきた水道基本料金の無償化が予算に盛り込まれたことは率直に評価。生活支援として東京アプリの生活応援事業があるが対象外14歳以下に1万1000円の支給が盛り込まれたがスマホを持っていない・古い人にはもらえないという相談があるので都としての取り組みの前進に議論を行っていく。賃上げはここ25年に渡り労働生産性が3割あがっていたが企業が上げてこなかったことがわかった。取り戻すため知事が引き続き高めの賃上げが行われるよう牽引していっていただきたい。」などとした。
安全・安心で「人」がいきいきと暮らす東京を実現する取り組みについて、公明東村氏は「喫緊の課題である安心安全の話があったが一番は首都直下地震に対する対策だが東京強靭化はハード対策で年数がかかるがソフト対策として東京都避難者生活支援指針が打ち出された。避難所・在宅・被災地の3つに分けられ、能登半島地震で大きな課題となった災害関連死を防ぐため区市町村にトイレ設置を含めた支援をしていかなければと求めていたが桁が違いもっと増やさなければ本当の対策にならないと議論していく」とした。
安全・安心で「人」がいきいきと暮らす東京を実現する取り組みについて、日本共産党里吉さんは「都民の安全には物価高から暮らしを守ることが欠かせない。竹井さんからもあったが東京アプリの支援があるが15歳未満への支給は良かったが支援を受け取れない他の方々への対策も必要。都の豊かな財源で賃上げはスピード感がある賃上げ、大幅値上げが見込みの国民健康保険料などの引き上げの支援を都として行うこと、シルバーパス引き下げなどをできることがある。都民のために思い切って予算を振り向けることを求めたい」とした。
安全・安心で「人」がいきいきと暮らす東京を実現する取り組みについて、都民ファ尾崎氏は「知事の施政方針での「人への投資」が東京の持続発展の基盤であると子育て支援や教育支援などを充実を一環して提案している。今予算案に盛り込まれた0～14歳までの支援の拡充子育て応援プラスなどはこれまで求めていた取り組みが形になった。高齢化が進む中認知症医療態勢の整備も必要、また防災の避難所環境整備など一定の大きな課題と考える。進めていく中で施策実効性を高めていくことが重要」などとした。