NNNと読売新聞が行った世論調査で、次の衆議院選挙の後に政権の継続と政権交代のどちらを望むか尋ねたところ、ともに42%で拮抗した。世論調査で次の衆議院選挙の後に自民党中心の政権の継続と、野党中心の政権に交代のどちらを望むか尋ねたところ、ともに42%で拮抗した。岸田内閣を支持すると答えた人は26%だった。前回4月の調査とほぼ横ばい、7か月連続で20%台と低迷が続いている。政党から議員個人に支出され、使い道を公開する必要がない政策活動費の扱いをどうするべきか尋ねたところ、使い道を詳細に公開するが最も多く44%だった。自民党の主張に近い使い道を大まかな項目ごとに公開するが29%、禁止するは19%だった。衆議院の解散総選挙はいつ行うのかが良いかと思うかについては、今の国会の会期末までが最も多く26%、年内と任期満了まで行う必要はないが、それぞれ23%だった。続いて、ことしの秋頃までが16%。来年が4%だった。