NNNと読売新聞が行った世論調査で岸田内閣を支持すると答えた人は23%で、前回5月の調査から3ポイント下がり政権発足以来最低を更新した。8か月連続で20%台、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降でも最低を更新した。次の衆議院選挙のあとの政権についてどちらを望むか尋ねたところ、自民党中心の政権の継続が46%、野党中心の政権に交代は42%だった。この国会で成立した議員本人の罰則強化などを盛り込んだ改正政治資金規正法については評価しないが56%だった。また改正政治資金規正法が一連の政治とカネの問題の解決につながると思うかには思わないが73%に達した。