今月12日、メキシコ議会が開いたUFOに関する公聴会で、ミイラ化した宇宙人の遺体とされるもの2つが公開された。遺体は、身長約60センチ、頭部は前後に長い楕円形で、両手の指は3本だ。2017年に、ペルーのナスカの地上絵付近で見つかったものだという。2つの遺体は、1800年前と700年前のもので、DNAなどの解析の結果、宇宙人とは断定できないが、人類との関係性はないと断言できるという。CTスキャンなどの結果、頭蓋骨が組み立てられたり操作された形跡はないという。この公聴会に出席した浅川議員はこれまで、国会で、未確認空中現象「UAP」について度々発言してきた。浅川議員は、国会で情報開示すら行わない日本政府のUAP対策は不十分だと指摘し、UAPが政治課題だという世論が高まれば、政府と情報交換するなどして、日本の国益にかなうような形に結びつけたいなどとした。
ことし7月、アメリカ下院議会で、公聴会が開かれ、元米海軍の戦闘機パイロットらが出席し、UAPは頻繁に目撃されているなどと証言した。バイデン政権は、UAP問題を総合的に情報収集・発信する方針を決定した。国防総省は、全領域異常解決局を設立し、先月末、ホームページで、UAPに関する動画を公開した。海軍の戦闘機パイロットが遭遇したUAPの動画では、逆風のなか、高速で飛行する物体の様子などが映っていた。6本の動画が公開されている。軍事機密されてきた映像や音声が正式に公開されたかたちだ。アメリカ政治に詳しい専門家は、ことしになってUAP問題の情報公開などが行われた理由について、来年に投開票を控えた大統領選挙が大きな要因だとした。バイデン政権は、選挙前に、国民の関心が高いUAP問題を情報公開する姿勢を見せ、透明性をアピールしているという。バイデン大統領は2021年に、国防総省のUFO調査に関して、年1回の報告書の作成などを義務化する法改正に署名した。情報機関の担当者と専門家チームがUFOの目撃に迅速に対応・調査することを求めている。専門家は、戦争や国際的な競争は、宇宙レベルにまで進展していて、国家の安全保障に関わるものがキャッチされたときに、科学的に検証することは、行政府として、責任ある課題・役割になっていくなどとした。国防省が設立した機関は、UAPに関する世界地図を公表した。