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「警察庁」 のテレビ露出情報

昭和100年から紐解く交通問題。昭和30年代に入り自動車の普及とともに交通事故が急増。全国の交通事故死者数は、昭和45年に1万6000人を超え史上最多を記録。現在の約6倍。当時この深刻差を表した言葉が「交通戦争」。令和では考え難い交通問題が起きていた。急速な高度経済成長期を迎え、爆発的に増えたトラックやダンプカーが未整備の国道を猛スピードで走り抜けていく。スピードオーバーに加え、事故の原因となったのが過積載。警察は深夜に抜き打ちで過積載の取締を行うことも。歩行者の交通マナーも問題に。さらに問題になっていたのが、道路に長時間駐車する青空駐車が急増。現在は、車を購入する際に車庫証明が必要だが、昭和37年まではなくても車を購入できた。そのため、この制度が施行されると駐車違反が続出。多くの違反者が交通裁判所へ。昭和の飲酒運転の取り締まりは、昭和45年から飲酒運転が厳罰化。それまで、飲酒運転の罰則基準は呼気などのアルコール濃度や正常な運転ができるかで判断。しかし、昭和45年からアルコール濃度の高低に関わらず飲酒運転は一律禁止。さらに歩道やガードレールなど安全設備や交通ルールに対する教育が普及していった。昭和の交通安全教室といえば、交通安全人形。子どもへの安全教育や法整備などによって、昭和45年を境に交通事故死者数は減少。
昭和50年代半ばのになると交通問題は、若者の危険運転が横行。昭和57年には暴走族の数もピークを迎え、交通事故死者数が再び増加。昭和63年に1万人を超え、第二次交通戦争が勃発。バブル期のこの頃、第二次ベビーブーム世代が運転免許取得年齢になり、さらに若者の事故が急増。国産高級車ブームになり、改造車に乗り回す若者が世間を騒がせた。平成になり車の安全性能が向上すると、平成4年を境に交通事故死者数は減少。今では自動運転の技術が進化。しかし令和の今、日本の交通事情には深刻な問題が。自動車が急速に普及した昭和30年代に免許を取った多くの人は高齢ドライバー世代。相次ぐ高齢ドライバーによる危険運転。さらに、先月首都高速でトラックが乗用車に追突し、2歳の男の子が死亡する事故が発生。トラックを運転していた男には運転中にスマホを操作していた疑いが。ながら運転による死亡重傷事故が過去最多を記録。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月19日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
去年1年間に全国の海や川などで発生した水の事故は1535件に上り、過去10年で最多となった。特に去年9~11月に河川で水難事故に遭った人が過去5年の平均よりも多く、警察庁は残暑が厳しかったことが要因の1つと考えられるなどとしている。また死者数は794人、行方不明者は22人に上った。警察庁は本格的な夏を前に水の事故に注意するよう呼びかけた。

2025年6月19日放送 15:49 - 19:00 TBS
NスタNスタ NEWS
警察庁によると去年は1753人が水難事故に遭い、816人が死亡・行方不明となるなどし過去10年で最多となったという。中学生以下は28人が死亡・行方不明となっていて、半数以上は河川での事故という。また、9~11月の事故が増加しているといい背景には気候変動で夏が長期化していることがあると見られる。警察庁は危険な場所を把握して子ども1人で水遊びをさせず、目を離さな[…続きを読む]

2025年6月19日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
警察庁は去年1年で発生した海や川での事故は1535件で前年比143件増で過去10年で最多となっているとしている。去年9~11月は水難事故が過去5年の平均より多く、残暑が厳しかったことが要因の1つとしている。死者は794人・行方不明者は22人で、発生場所は372人が海、河川が288人、用水路が100人などとなっていた。中学生以下の子どもの死亡・行方不明の事例は[…続きを読む]

2025年6月19日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.HOT today
今年に入り、タレントやプロ野球選手らが書類送検されるなど社会問題にもなっているオンラインカジノ。きのう規制を強化するための改正法が参議院本会議で可決・成立した。改正法ではオンラインカジノサイトやアプリの開設・運営を違法とする他、オンラインカジノに誘導する広告やSNSでの宣伝の投稿も違法に。これによりSNS事業者などに削除要請が可能になり、広告や宣伝が減少する[…続きを読む]

2025年6月19日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
からくり隠し金庫をマルサが見つけることができたのは、施工業者との契約書から隠し場所を発見したという。マルサが査察調査に至るまでのきっかけで、多くあるのがタレコミ。元妻や分かれた愛人、クビにされた元経理担当者や不正取引先の良心ある人などのタレコミは確度が高いという。国税庁のHPにタレコミ用のサイトがあったり、郵送で送られることが多いという。中には証拠書類を持っ[…続きを読む]

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