不正アクセスによる個人情報の流出が相次ぐ中、警視庁はコンビニエンスストアや外食チェーンなどを展開する企業を対象にしたセミナーを開いた。警視庁の担当者がAIの進化などでサイバー攻撃の手法が変化している可能性があり、企業の規模などに関わらず、様々なサイトやアプリが攻撃対象になり得ると説明。その上で、不正アクセスによる個人情報の流出を防ぐため、システムを最新の状態に保ち、多要素認証を導入するとともに、不要となった個人情報は速やかに削除するなど、対策を徹底するよう呼びかけた。警視庁は企業側と連携して対策を強化することにしている。
