トランプ大統領は26日、アメリカに輸入される車全てに25％の追加関税を課すと発表した。日本で製造された車も対象となり影響を不安視する声が広がっている。アメリカは現在、日本の乗用車に2．5％、トラックには25％の関税を課していて、これに25％が上乗せされると大幅な引き上げとなる。日本からアメリカへの輸出品の中で最も多く輸出額のおよそ3割を占めている自動車。日本から世界へ輸出している自動車の台数は去年、およそ442万台でそのうちアメリカへはおよそ137万台輸出している。トヨタの関連企業で働く従業員らからも困惑の声が。関税措置に期限はなく自動車が来月3日から自動車部品については5月3日までに発動するとしているトランプ大統領。トヨタや日産、マツダなどの関係者からは「紆余曲折があり得る話」「発表が出ただけでは分からない」などの声が聞かれた。石破総理は関税措置について日本に適用しないことを強く要請しているとしている。日本国内の自動車関連産業の就業者の数はおよそ558万人。日本経済への影響について専門家は自動車関連製品の生産の減少などを合わせると日本のGDP国内総生産が0．2％程度下がると試算し大きな打撃だと指摘する。太陽光に言及。愛知・碧南市、豊田市、米国・ワシントンの映像。旭鉄工・木村哲也社長、野村総研エグゼクティブエコノミスト・木内登英のコメント。小島よしおのスタジオコメント。