社会保障制度改革をめぐりNHK「日曜討論」で、与野党の社会保障政策の担当者が出演し、増え続ける医療費への対応など社会保障制度改革をめぐって意見を交わした。自民党の田村 元厚生労働大臣は「医療費は高齢化や技術の進歩で伸びる。物価も伸び人件費も増える。これを抑えていくことは必要であり、維新と協力しながらやっていきたい。OTC類似薬のことも考えていきたい」という。日本維新の会の梅村社会保障調査会長は「われわれの問題意識の1つは超高齢化社会での病院のベッド数だ。全国でおよそ11万床、基準病床数を上回り、ここをまずしっかりコントロールすることが大事だ」という。立憲民主党の長妻元厚生労働大臣は「日本は構造的に現役世代の負担が重い。月給に占める税と社会保険料の割合は中間層で先進国の平均よりも高い一方、高額所得者は安く、アンバランスを是正する必要がある。余裕のある人にもう少し負担してもらい、中間層の負担を和らげることを大前提としてやらなければならない」と述べた。国民民主党の田村社会保障調査会長は「負担と給付の適正化に向けては医療費だけではなく、国民負担率に着目しなければならない」という。公明党の秋野政務調査会長代理は「医療費の適正化は大事だが、医療へのアクセスを悪くすることで達成しようとする流れは変えていかなければならない」という。参政党の豊田政務調査会長補佐は「国民の生命や健康を害する変更はあってはならない。積極財政でパイを増やし、所得や税収を増やすことで社会保険料や国民負担率を相対的に下げることはできる」と述べた。れいわ新選組の天畠大輔参議院議員は「議員や官僚だけの議論では現場の声は届かず、効率化や削減に偏る。主役は当事者であるべきで速やかに当事者が参画した議論の場を設置すべきだ」と述べた。共産党の小池書記局長は「現役世代の多くは高齢の家族を支えており、高齢者の負担増は現役世代に直結する。給付を削減すれば現役世代にも大変な負担がのしかかる」と述べた。日本保守党の島田政務調査会長は「経済の力強い成長が続く限りは医療費が増えても十分カバーできる。減税を通じた経済活性化が何よりも必要だ」と述べた。