政府が提出した今年度の補正予算案の一般会計の総額は13兆1992奥円となった。物価高対策に約2.7兆円、国土強靭化などに最も大きな割合の約4.3兆円を計上した。歳入の7割近くの8兆8750億円分を賄うのは新たに発行する国債で、国の借金は今年3月末時点で1270兆円を超えて7年連続で過去最大を更新した。単純計算すると国民1人あたり1000万円を超える計算になる。専門家は「財政が悪化して円安になり物価が上がって国民が苦しんでいる。なんのためにこの政策を打つのかがわからないようになっている」と話した。