防衛装備品の価格上昇に関するトーク。防衛省の担当者は、まとめ買いの促進など、効率化や合理化を徹底して、43兆円の範囲内で防衛力強化策を実行していくとしている。また、価格上昇が円安や部素材の高騰の影響で、致し方ないものなのか、厳しく精査していくとしている。5年間で43兆円という防衛費は、1年目は、1ドル137円、2年目以降は、1ドル108円で計算されている。防衛力強化を検討していたのは、おととしで、その前年の予算案の編成時に、為替レートの平均に基づいて決められた。円安が続けば、強化策に影響を及ぼす可能性もある。田中は、政府は、防衛力強化策の財源の一部を増税までして、確保しようとしているほか、今週召集される通常国会で審議される新年度予算案には、強化策の一部が盛り込まれていて、政府には、国民に対する丁寧な説明が求められるなどと話した。