財務大臣の諮問機関・財政制度等審議会はきょう地方財政をテーマに議論が行われ、地方自治体の予算や人員が限られる中で行政サービスの効率化や合理化について意見が交わされた。この中で財務省は、来年度予算案の総務省の概算要求で“給与関係経費や社会保障費の増加などを理由に歳出額が拡大している”と指摘した。そのうえで、地方自治体のデジタル技術やAIの活用を推進していく必要性が示され委員の間からも同様の意見が出された。その一方で委員の間からは“地方創生に向けた過去の政策の効果を検証すべき”という意見や、“公共施設の適正な管理で行政を効率化し、捻出された財源を再配分して地方の活性化につなげるべき”といった意見が出された。