財務大臣の諮問機関・財政制度等審議会は分科会を開き、地方自治体に対して歳出改革を徹底するよう求めた。来年度予算では教員給与の引き上げが検討されていて、地方の財政負担が増える可能性がある。会合ではこうした負担の増加や人口減少が進むことなどを見据えデジタル技術を活用して業務を効率化し、歳出を抑えることが必要だと訴えた。業務の合理化としてインフラの管理を既存の行政区域にこだわらず広域的な視点で行うことや利用が減ることが見込まれる公共施設を統廃合する取り組みなどが挙げられた。
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