明日から通常国会が始まる。公立学校の先生の給与について、残業代の代わりに支給されている上乗せ分についても審議される。木村祥子解説委員が「公立学校の教員は仕事が多岐にわたり勤務時間の線引きができないとして、給特法という法律によって、残業代を支払わない代わりに一律で月給の4％を上乗せすることになっている。この4％の上乗せ分をめぐって、去年の年末まで文科省と財務省は対立していた。文科省は処遇の改善は喫緊の課題だとして一度に13％まで引き上げたいと主張し、財務省は働き方改革が必須だとして時間外勤務の削減などに応じて段階的に10％への引き上げを目指すとする案を示していた。来年度は上乗せ分を5％とし2030年度までに条件をつけずに、段階的に10％に引き上げることで合意した。明日から始まる国会で審議されて認められればおよそ半世紀ぶりの引き上げとなる。文科省と財務省は中間段階である2027年度をめどに働き方改革ができているかを検証し、今後の引き上げ方について検討するとしている。そして2029年度までに時間外勤務を今よりも3割削減し、月30時間程度とする目標を設定した。ただ時間外勤務のネックとなっている部活動の地域移行が進んでいないゆえ、業務量が減らないまま時短を進めても持ち帰り残業が増えるだけといった懸念の声が教員たちからは上がっている」とスタジオで述べた。
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「財務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月17日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 財務省が昨年度1年間の貿易統計を発表。貿易収支は5兆2217億円の赤字となった。輸出額は108兆9346億円nで比較可能は1979年以来最大、輸入額は114兆円1563億円で過去2番目の大きさとなった。赤字は4年連続で赤字幅は前年度比15％縮小。
- 2025年4月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- トランプ政権内には関税強硬派と親ビジネス派の2つが存在しているという。関税強硬派はナバロ大統領上級顧問が率いていて、第一次トランプ政権で通称担当補佐官として鉄鋼アルミへの10～25％の関税発動を主導したり、議会襲撃事件で議会の調査を妨害したとして刑務所に4カ月服役した経験もある。親ビジネス派はベッセント財務長官が率いていて、元ヘッジファンドマネージャーである[…続きを読む]
- 2025年4月17日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 関税交渉について赤沢経済再生担当大臣は、可能な限り早期に合意を目指す、次回の協議を今月中に実施すべく日程調整するとしている。またアメリカは90日間でディールを成り立たせようとの考えを持っていると理解しますと話した。トランプ政権の相互関税は基本税率として全ての国や地域からの輸入品に一律10％の関税をかけ、さらに貿易赤字が大きい約60か国を対象に上乗せ税率をかけ[…続きを読む]
- 2025年4月17日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．FOCUS
- 給食費無償化課題についてのトーク。武田真一は「大切なのは中身だ。」等とコメントした。中島颯太は「給食が楽しみだった。給食委員だった。」等とコメントした。高橋茂雄は「給食に牛乳は合わないと思う。」等とコメントした。古市憲寿は「無償化には金がかかるので財源をどうするかが課題だ。」等とコメントした。専門家によると、給食の質を守る事が最も大切だという。また、専門家は[…続きを読む]
- 2025年4月17日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- きのう午後7時頃、トランプ大統領が日米交渉に参加すると表明。政権幹部は「おかしい！」と話すものの、赤沢亮正経済再生担当相は「大変ありがい」と話している。峯村健司は、ベッセント財務長官は大統領の参加もほのめかしており、「それを政府が把握していない方がおかしい」という。杉村太蔵は「大統領も参加するなら、日本側の対応も変わった」とコメント。国際市場が混乱しているこ[…続きを読む]
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