大和証券の谷栄一郎氏は「日本国債市場は日本の投資家だけで決まるという村的感覚が強かった。この認識を切り替えないといけない。」と説明。5月末に「日本の30年国債（超長期の金利）が一時3.2％近くまで上昇し史上最高になった」との報道があった。谷氏は「日本の金利上昇が世界の金利上昇に広がっていくような状況にまで陥った。グローバル市場で一般に使われる複利でみると40年金利は3.3％まで、30年金利は3％までしか上がっておらず、4％近くは行き過ぎだと思う。」などと話した。日本の超長期が急騰した理由について谷氏は「端的に言って需給が弱かった。」と分析。足元を見ていくと金利は低下気味で落ち着いたと見て良い。谷氏は「反転のきっかけは、日本の財務省が発行計画を修正する見込みの報道が出たこと。」と説明した。金利が急上昇する前の2％前後の水準に低下する可能性は低い。谷氏は「生命保険会社の買いが減る一方で、外国人投資家が2兆を超える買いになっている。」と説明。先週木曜日の30年国債の入札も注目されたが、結果を見ると欧州系の証券会社が落札1位になった。谷氏は「外国人の目線で見て安いかどうかを並べてみないといけない。」と意見を述べた。主要先進国（アメリカ、スイス、ドイツ、イギリス、日本、フランス）の30年国債利回りを比較。環境が変わる中で、日本の財政の悪化懸念はまだある。アメリカもムーディーズの格下げで金利が急騰した。谷氏は「海外投資家がどう見てどう動いてくるのかをすごく気にしないといけないように変わった。」などと語った。