7月の日本企業によるアメリカへの直接投資額は2兆7605億円になり、前年同月比で19%増加した。一方他の国への直接投資額の合計は4兆164億円で、約22%減少した。トランプ関税を避ける目的でアメリカでの生産能力を高める動きが出る一方、その他の国では関税がかかり輸出コストが増えることになるため、新規投資に慎重になっているものとみられる。アメリカへの直接投資額は、2018年から年々増加している。今年に入ってからの直接投資額の累計は、前の年の同じ時期と比べて約20%増えている。
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