私立大学は2024年の時点で全国に624校あるが、40年までに、250校ほど減らす必要があるという数値目標を含む案を財務省が初めて公表した。定員割れしている私大では教育の質の低下がみられ、数学は四則演算、英語は基本的な内容の整理など、義務教育レベルの授業が行われているという。少子化で18歳の人口が減るなか、私大の数は微増している。大学事情に詳しい石渡嶺司氏は「学生のレベルに合わせて学び直しをさせていることは教育の質低下とはいえない」と話す。ただ、国として助成金を出しているため、財務省としては支出の適正化のため、私大の削減を検討していると考えられるという。一方、社会に必要な人材を輩出できなくなったり、教育の地域格差の拡大が懸念される。
