消費減税について児玉記者の解説。飲食料品の消費税率が1%になると、4人家族の場合は年間6万2528円の負担が減る計算だが、原油高などの影響で今後も値上げは続く見通し。ABC経済研究所の熊野英生氏は、減税直前3月くらいに値上げを予定している食品メーカーもある、値上げの駆け込みは今後も増えるのではと話している。大手スーパー関係者は現在分の7%をそのまま下げるのは難しいとしている。消費税は社会保障費の主な財源だが、消費減税で年間5兆円穴があく。他の政策の財源から持ってくると他の政策が実施できない。赤字国債を発行すると、高市首相が宣言している赤字国債に頼らないという約束が守られないことになる。年末に向けた予算編成作業が進まないと具体的な財源は出てこない。
