年金の将来を見ていくうえで非常に重要な「財政検証」で注目すべきは「所得代替率」。これは年金の額が現役世代の男性の平均収入の何%に当たるのかという割合のこと。経済成長・労働参加が順調であれば、2030年代後半までは57%前後。過去30年間と同程度の経済成長であれば、2057年度まで50.4%と見積もられている。国はモデル世帯の年金水準がどれだけ下がっても、所得代替率50%は維持すると約束しているという。ただ経済状況が悪化すると所得代替率は30%台まで落ち込むという。財政検証は5年に1度実施され、前回より見通しは改善しているとのこと。このため国は国民年金保険料の納付期間5年延長を見送る方向で調整しているという。また、年金受給額の見通しも若い人は今の受給額より多くもらえる見通しになっている。現役世代の男性の平均収入がこれから増えていくとみられているので、受給額も増えるとみられているとのこと。今後は国民年金だけを受け取っている人の生活をどう支えていくのか議論が必要になってくる。