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「財政検証」 のテレビ露出情報

厚生労働省が今月公表した財政検証。公的年金がこの先100年維持できるか財政状況を5年に1度チェックするもので年金の定期健康診断とも言われる。今回の検証の前提は実質経済成長率が+1.6%~-0.7%までの4つのケースを想定している。2070年時点の合計特殊出生率が1.36などとした時に40年間平均的な賃金で働いた会社員の夫、専業主婦の妻のモデル世帯が受け取る年金額を試算した。2057年度の給付水準はモデル世帯の年金額で21万1000円。所得代替率50.4%とした。日本総研特任研究員・高橋俊之は「今回の結果は手堅く見積もった。高齢者や女性の就労促進で厚生年金期間が増え底上げに効いたことと近年の積立金の運用の成果が好調」、明治大学教授・田中秀明は「出生率の見積もりは極めて楽観的。厳しい前提での代替率をも守れることを示さなければ。皮算用と言わざるを得ない」、金融・経済アナリスト・横川楓は「共働き、女性が働くことが当たり前ということがある。年金が将来、きちんともらえるのかと思っている若い世代が多いのは事実」、働きかた研究所代表・平田未緒は「前回より改善している理由として厚生年金の被保険者数が増えたことが明確になった。これはよかった。半面、労働参加の増加は今後、頭打ちになる可能性があり期待できない」、慶應義塾大学教授・駒村康平は「出生率が足元弱含みになっている。新たにくる外国人に依存する部分もあり下振れ要素はある。長期的な視点で議論をしていく必要がある」。明治大学教授・田中秀明は「今の年金制度は非常に複雑で多くの国民は理解することが難しい。事実を国民に伝えることが議論の第一歩になる」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月18日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
日経新聞によると、厚生労働省は2027年9月をめどに会社員の厚生年金保険料の上限を引き上げることで調整に入ったことがわかった。対象となるのは賞与を除く年収が798万円以上のいわゆる高所得会社員。最大で月9000円ほど本人負担の保険料が増える見込み。老後に受け取る厚生年金も上限引き上げ後の納付年数に応じて増える。一方日経新聞によると、働く高齢者の年金額を減らす[…続きを読む]

2024年8月14日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
視点・論点(視点・論点)
7月3日に公的年金保険の財政検証の結果が発表された。財政検証の理解が難しい理由は「所得代替率」と「モデル年金」にある。2004年の年金改革で日本の公的年金は保険料を固定した元で財政バランスがとれるように給付が自動的に調整されていく仕組みを導入。この時、給付水準に下限を設け法律の中に所得代替率が次の財政検証までに50%を切る場合には制度を見直すとした。所得代替[…続きを読む]

2024年7月21日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
年金制度の課題の1つが基礎年金の給付水準の低下。基礎年金の2024年度の給付水準は、夫婦満額で月13万4000円。今回の財政検証では、2057年度は10万7000円になると試算された。駒村氏は「現役世代の生活レベルに対し相対的なもの。マクロ経済スライドによって代替率は下がっていく。今後、基礎年金だけの人は減っていく。適用拡大で厚生年金に入る人も増える。ただ基[…続きを読む]

2024年7月11日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
財政検証の結果について林官房長官は「今後100年間の公的年金制度の持続可能性が確保されているということが改めて確認された」とした。一方、日本維新の会・藤田幹事長は「持続可能性について疑義がある」、国民民主党・榛葉幹事長は「検証する必要がある」としている。

2024年7月7日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
今週、今後100年の年金支給額の見通しをあらわす財政検証の結果が公表された。5年に1度行われる年金の健康診断。サラリーマンの夫と専業主婦の妻をモデル世帯として、4つの経済成長パターンで検証。1)高成長実現1.6%。2)成長型経済移行・継続1.1%。3)過去30年投影−0.1%。4)1人当たりゼロ成長−0.7%。現在は夫婦合わせて22.6万円の年金額になってい[…続きを読む]

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