地方では財政非常事態を独自に宣言する自治体もある。今後の自治体の財政の見通しに塩津氏は「2040年までにどのようになるかシュミレーションを行った研究では、住民税は30％ぐらい減少してしまうというふうに予測されている。この状況を考えると厳しい状況に置かれてしまう。その危機感を感じている方々が非常事態宣言を出していると感じる」と話した。吉岡氏は「財政危機という言葉を使っている人たちは財源不足にだけ着目しているが、限られた予算をどのようにやりくりしていくのかという財務の話が欠けていると思う。そういう所をやっていけば何をするべきなのか見出だせるのではないか」等と話した。小林氏は「私たちの世代は物心ついた時には人口が減ることが分かっていた。税収が減ることを前提に物事を考えている。税収が減るのであれば公共サービスを行政だけで本当に維持していくつもりがあるのかということは問わなければいけない。ただ、その議論が地方で出てこないので、民間でできることをやっていくということを考えた時に、サービスを作っていく中で縦割りの弊害が必ず出てくる。どこも人口が減っているということは人手不足というところで働く人がいなくなってきている。そうなった時にどう残りきっていくかはどの地方でも関係ある課題だと思っている」等と話した。