分譲マンション転売に関して不動産業界がきのう新たな取組を発表した。不動産協会はマンション価格高騰は建設費などのコスト増と需要の強さなどが要因だとして投機取引の影響は限定的だとしているが登記目的の短期転売は好ましいことではないと抑制のための対策が必要として基本となる対策を打ち出した。1登録・購入戸数制限で1物件あたりの購入戸数の上限を設定するなどとした。2契約・登記等名義の厳格化で申し込み名義での契約・引き渡し・所有権の登記を徹底することで隠れた登記目的での購入を抑制する。3引き渡しまでの売却活動で売買契約締結から引き渡しまでの間の転売活動を禁止する。強制力は無いがすでに実行している企業もある。三井不動産レジデンシャルなどが手掛ける2028年完成予定のセントラルガーデン月島 ザ タワーでは引き渡し前に転売活動をした場合手付金を違約金として没収し契約解除する可能性を通知している。こうした動きについて不動産ディベロッパー関係者は「転売規制しても安くはならないし外国人対策しても日本人が買う。転売規制すると財産権を制限するので客から訴えられるリスクがあるが国は守ってくれるのか」とした懸念をあげている。