解説委員・池田誠一の解説。介護が必要になった時に自宅や施設で暮らしを支えてくれる介護人材の不足が厳しさを増している。必要な介護職員の数を紹介（厚生労働省推計、去年7月）。2026年には約25万人、2040年には約57万人が不足する見込み。去年、初めて介護職員の数が減少。希望する介護サービスが受けられない状も起きている。特に厳しいのが訪問介護。去年、休業や廃業した介護事業者は過去最多で、7割以上が訪問介護（東京商工リサーチ）。徳島・三好市の訪問介護の現場を取材。山あい3地区は3人に1人が75歳以上の後期高齢者。訪問先は片道約40分。90代の女性のケースを紹介。事業所の経営は赤字が続いている。訪問介護の報酬はサービスを行った時間などで決定される。1軒ごとが離れた地域では移動時間がかかるため、1日に多くて4軒。市は独自に補助金を支給しているが、ガソリン代などコストも多くかかる。ヘルパーの高齢化も課題で、いつまでサービスを続けられるか見通せない状況。介護の人材確保について。平均賃金の推移を紹介（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」）。介護職員は全産業平均より6．9万円の差（2023年）。国の介護報酬が上がらないと給与が上がらない。介護報酬の財源：介護保険料（50％）＋税金（50％）＋自己負担。専門家には、これ以上保険料の負担を増やさないためにも税負担の割合を増やすべきと指摘する声も。団塊の世代すべてが75歳以上の後期高齢者となる＝「2025年問題」。淑徳大学・結城康博教授は「このまま人材不足が進めば、保険料を払っているのにサービスが受けられない不公平な状況が広がる危機にある」「春闘で企業が賃上げすれば、介護職員との差がさらに広がる」「テクノロジー導入などで、現場にゆとりを生むことが最低限求められる」と指摘。介護問題は今後、さらに厳しくなっていくことが明確なだけに先を見据えて、今必要な手を打っていくことが求められる。他人事とは思わず、当事者として考えていくことが大切。
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「賃金構造基本統計調査」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月11日放送 22:00 - 23:00 日本テレビ
- カズレーザーと学ぶ。カズと学ぶ マネー格差の解消法
- 1997年に山一証券はおよそ2600億円の不正会計が発覚し経営破綻。翌年には大手銀行も続々と破綻し金融機関の信用が失墜し株価も大暴落した。有効求人倍率も1を切り就職できない若者が急増した。社会に出ると楽天・Yahoo！など有名IT企業が創業し、株価は2万円台にV字回復。しかし2001年にアメリカのIT関連企業の経営破綻が日本市場を直撃。多くの企業が新卒採用を[…続きを読む]
- 2025年1月23日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（気になるニュース）
- 春闘も始まる中、企業では昇給の動きも見られる。明治安田生命は4万人以上の社員を大賞に平均5％の賃上げを行う方針で、5年以内の若手については平均8％以上の賃上げとするという。大企業ではファーストリテイリングや三井住友銀行なども初任給をあげる方針で若手の人材確保を目指すという。その一方で過去5年間の賃金の増加率は50代前半を中心に減少傾向にある。専門家の熊野英生[…続きを読む]
- 2025年1月22日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23voice23
- 「大卒の初任給30万円台 どう思う？（1669人が回答 午後11時23分時点）」という質問に対して、「高すぎる」が36.2％、「少し高い」が27.8％、「妥当」が24.6％、「まだ安い」が6.1％、「安すぎる」が1.4％、「その他・わからない」が3.8％。トラウデン直美は初任給が上がることは良いことだと思うが、全体としては賃金が上がっていないし、初任給として[…続きを読む]
- 2025年1月22日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ注目！きょうのイチメン
- 各企業の賃上げについて解説。大和ハウス工業は正社員月額9万2945円UP。新入社員の初任給は35万円で10万円アップ。明治安田生命は国内社員平均5％UP。一部の若手社員は平均8％以上UP。みずほリサーチ＆テクノロジーズのチーフ日本経済エコノミスト・酒井才介氏は「今は業績に関係なく人材確保のため賃金をUPしている状況」。
賃金格差の世代間ギャップについて解説[…続きを読む] - 2024年12月13日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継参議院 予算委員会質疑
- 小沢雅仁議員の質疑。貧困の固定化・格差の拡大について。福岡厚労大臣は「個々人の状況に応じたきめ細やかな対策が必要」などと述べた。また就職氷河期世代への支援等について小沢議員はこれまでの施策の成果について尋ね、三原大臣は「2023年までの4年間で正規雇用は8万人増加。企業の役員は13万人増加。計21万人が高待遇を得たと認識している。今後は支援対象者にとって選択[…続きを読む]
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