これまで電力データは電力会社が保有していたが2020年の法改正で今月から一般企業や自治体も有償で活用できるようになった。東京から徐々に全国に広がるということ。管理協会が集約したデータの活用には利用者の同意が必要となっている。健康利用以外にも資源エネルギー庁作成の資料によると災害時に自治体は必要以外の個人情報を取り扱わないことが原則で電力データを無償で求めることが可能となる。例として台風などの倒壊で稼働が分からない場合に電力データから自治体が稼働を把握、ホームページやSNSから発信することや電力確保ができていない病院に電源者などを配備することができるという。平常時自治体が地域ごとの昼夜の在宅人口のデータを確認し災害発生時に避難所規模がわかり開設の目安に活用できるなどが上げられた。