石油製品が必要な現場に十分届いていないという声を受けて赤沢経産大臣は17日、供給の偏りや目詰まりは一つ一つ確実に解消するなどと述べた。シンナーの場合、石油化学メーカーなどが4月まで前年度並に供給できるが5月以降は未定と伝えたため、シンナーメーカーなどが4月の出荷を半減させ、塗装業社が必要量を確保できなくなったという。赤沢大臣は出荷制限しないよう要請したので目詰まりは解消する見通しだとしている。ユニットバスなどについてはTOTOが13日、新規受注を停止。経産省がサプライチェーンを調査して目詰まり箇所を特定し、安定供給を働きかけた。18日にTOTOは、20日から段階的に新規受注再開と発表。経産省では資源エネルギー庁が買い占めや売り残しなどに供えて情報提供を求めている。
浜田敬子がコメント。仮に目詰まりが解消したとしても今のままではいつ停戦するかわからない。停戦したとしても湾岸諸国の石油施設がかなりダメージを受けている中、供給量がいつもとに戻るのか。代替国からの石油輸入ができたとしても価格が上がっているので影響が長引くと思う。すでに都市部の住宅価格が上がっていて、家賃が東京23区では手取りの4割になっている。若い人たちが将来設計できなくなり少子化に影響することも考えられる。また春の作付の時期に肥料が手に入らず、世界的食糧不足になるだろうと言われている。影響を受けるのは途上国の人たち。国内でも肥料の値段が上がると食料品価格が上がる。生産者や中小企業が廃業する可能性もある。
畠山澄子「赤沢大臣の発言を丁寧に聞くほど事実がどこにあるかわからなくなる印象。8日の内閣委員会では、本当は供給量が足りないが、そのまま言うとパニックが起きるので目詰まりと言っているともとれるような答弁をしている」。古田大輔「日本のナフサの必要量のうち4割は中東からの輸入。それが途絶えた。当然足りない。国としてはかき集めてとしているが、在庫って減っていく。海外も困っているのでそんなに簡単に解決しない」などとコメント。