相互関税発動から約13時間後、貿易赤字の大きい国・地域を対象に相互関税上乗せ分について措置停止を発表。トランプ関税の発表以降、株価は乱高下。日経平均株価は一時2900円を超える大幅上昇となった。終値は歴代2位の上げ幅。90日間措置が停止されたことで日本を含む報復措置をとっていない国については税率が10％に引き下げられることになる。トランプ大統領は75カ国以上が報復措置をとらず、交渉を求めてきているためと説明した。国に対する信用度の指標ともなる国債が売られたこともあり、軌道修正を迫られた思いをにじませていた。東京商工リサーチが行った調査によると5372社のうち、52.3％がマイナスだと回答。トランプ関税担当閣僚の赤沢経済再生担当相は関税に関する措置について懸念を表明、見直しを強く申し入れた立場、前向きな動きは評価できるなどとした。その上で今回の停止措置には含まれていない自動車、鉄鋼などへの追加関税に対しては強く見直しを申し入れるなどと強調。赤沢大臣は今月中にアメリカを訪問する方向で調整。一方、報復の応酬で125％の関税が課されることとなった中国。これに中国外務省は戦うことは望まないが戦うことを恐れてはいないなどとし、さらなる対抗措置も辞さない考え。Amazonは一部の中国製品の注文停止。相互関税発表後、ビーチチェアなど一部の中国製品を予告なしで注文停止にした。中国政府は米中の貿易関係悪化とし、旅行の注意を促している。
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「赤沢経済再生担当相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月14日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（トップニュース）
- 米移民局は、SNSで反ユダヤ主義的言論などをした場合、永住権＝グリーンカードなどの申請停止の根拠とするとした。反ユダヤ主義のテロやテロ組織を支持していることを示す内容も対象になるという。国土安全保障省は申請者にハンドルネームの提出を通知。政権に好ましくない発言を狙い撃ちできるとあり、「言論の自由」が侵害される恐れがあると指摘する専門家も。実際に大手メディアも[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 8:55 - 9:00 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- トランプ政権の関税措置をめぐり、今週日米交渉が始まる。赤澤経済再生担当大臣は日本の巨額の投資がアメリカの経済や雇用に貢献していることを説明した上で、措置の見直しを求め、相手側の出方を探る方針。
- 2025年4月14日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテきょうのマーケット
- 井野さんのきょうのドル円予想レンジは142.00円～146.00円。井野さんは「きょうも振れ幅が大きくなると考えておきたい。スマートフォンなどの関税除外の話、一時的という話もあるので金曜は一旦ドル安円高の動きに歯止めがかかったように見えるが、きょう発表される詳細いかんでは大きくふれる展開となりそう」などと述べた。注目ポイントは「日米関税交渉は為替もテーマ」。[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 自民党・麻生最高顧問が自民党は”非常時に決められる”政党と今年の参院選に向けて支持を訴えた。選挙を前に高まる「消費税減税」を求める声。自民党・森山幹事長は「国際的信認を失う」と議論を牽制。しかし与党は一枚岩ではない。連立を組む公明党と3か月後には選挙を迎える自民党の参議院議員らは消費税減税に前のめり。意見が割れているのは野党も同じ。野党第1党の立憲民主党は党[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
- 有働Times（ニュース）
- トランプ氏は相互関税を掲げた一方で、通信機器などに対しては関税を外すと急遽方針を転換している。記者の梶川幸司氏は見通しが甘かったのではないか、スマホの大半を中国から輸入する中で経済的な依存度が高かったのが現状であり、iPhoneが値上がりすることへの動揺が広がる中での対応となったと指摘。トランプ氏はアメリカでも生産は可能だと主張してきたが、関税で製造業を取り[…続きを読む]
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