利下げをめぐって対立しているトランプ大統領とFRBのパウエル議長に関して、利下げ・辞任要求により投資家がリスク回避姿勢から21日のニューヨーク市場は債権・通貨・株式がそろって下落するトリプル安となった。東京外国為替市場では一時1ドル139円台と約7か月ぶりの円高ドル安水準になっていった。影響を受けてかトランプ大統領は解任する考えはないと撤回した。これを受けて1ドル143円の円安ドル高に変わっていった。トランプ大統領はベッセント財務長官の主張は聞き入れいてるとみられる節がある。ベッセント財務長官は今年1月から財務長官に就任し、投資ファンド キー・スクエア・グループを経営する富豪でもある。相互関税90日間停止、中国への関税を下げていくこと、FRB議長解任は金融市場の不安定化を招くと警告するなど、トランプ大統領の言動に影響を与えているとみられる。
トランプ大統領に対し各地でデモが起きており、今月21日時点の支持率は支持するが42％、支持しないが53％となり2期目の支持率としては最低になっている。関税措置の影響で米経済は打撃を受けており景気後退に陥る確率は40～45％になるとの指摘もある。また関税をめぐる訴訟も発生しており、関税停止を求めてニューヨーク州など12州が裁判所に訴えを起こしている。ニューヨーク州のホークル知事は、無謀な関税は消費者の負担を急騰させ全米に経済混乱をもたらしたとしている。日本の動きとしては2回目の日米協議のため赤沢経済再生担当大臣が30日に訪米し5月1日にベッセント財務長官と関税交渉を行う見通し。24日にはベッセント財務長官と加藤財務大臣がワシントンで会談する予定。ベッセント財務長官は日本との関税交渉において通貨目標は念頭にないと話しており、為替をめぐって具体的なドル円相場の目標などを話し合うことはないとみられる。また非関税障壁、為替操作、政府の補助金にいついて話し合いたい考えを示している。