自民党は今回の合意による国内産業への影響について、古川参院政審会長は事業者に丁寧に寄り添いながらマイナスの影響は最小化していく。経済対策その裏付けとなる補正予算を編成し、影響受ける国内産業の下支え競争力強化へ後押しをしていく必要があるとした。石破首相は影響が影響を受けるわけだから有利な融資など考えていかなければならない。企業の資金繰りなどが困窮することがないようこれ以上ないほどきめ細かな手当をしていきたいとした。立憲民主党は今回の合意と2019年に結んだ日米貿易協定との整合性について米国は自動車関税撤廃に向け継続協議する、追加関税求めないという約束を守らなかった。追加関税を課すということで完全に約束をほごしている協定違反とした。石破首相は貿易協定との整合性については強い懸念を持っている、その指摘はしていくがいま急ぐことは自動車関連産業550万人の雇用、農業者に与えるダメージをいかにして最小限できればゼロにするかを最優先していくとした。また赤澤経済再生相はきょうからワシントンを訪問。自動車などの関税引き下げはじめとした日米合意確実な実行、働きかけをしていく考えを示した。一方、石破首相は補正予算案の編成を各党の議論も踏まえながら時期・規模も含め、適切に対応していかねばならないとした。