今月9日に迫るトランプ政権による関税協議の期限。トランプ大統領は1日、日米協議について「合意はできるか分からない」と述べたうえで、当初24%としていた日本への相互関税について30%超えの可能性を示唆。さらに、交渉期限を延長する考えがないことも強調した。アメリカ側の交渉責任者であるベッセント財務長官はFOXニュースの番組で日米間税協議について尋ねられ、「アメリカにとって不公平な取引なら受け入れるなと指示を受けている」と明言。一連の発言を受け、赤沢亮正経済最西端は「我が国としては引き続き日米双方の利益となる合意の実現に向けて、真摯かつ誠実な協議を精力的に続けていきたい」と述べた。関係者によると、赤沢大臣は今月9日の交渉期限までに再度渡米し、協議の機会を模索する方針。日本への圧力ともとれる発言を連日繰り返しているトランプ大統領の思惑とは。